【材料】東京海上が４日ぶり反発、国内有力調査機関が投資判断引き上げ

　東京海上ホールディングス<8766>が大幅高で４日ぶりに反発している。東海東京調査センターが２６日付で投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を５４５０円から７１００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。

　同センターでは、グループの利益指標である修正純利益を自然災害の影響で前年比１０．７％減の３０５０億円と予想。ただし、単年度１０％程度の減益は、平均的な修正純利益の水準に与える影響は限定的で許容範囲内と判断している。また、同社は１８年１１月１９日に、機動的な資本政策として１０００億円をメドとする株主還元（一時的な配当５０１億円、自己株式取得上限５００億円）を発表しており、これらを評価したという。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）