【市況】7日の米国市場ダイジェスト：下落、米景気後退への懸念強まる

■NY株式：下落、米景気後退への懸念強まる

米国株式相場は下落。ダウ平均は558.72ドル安の24388.95、ナスダックは219.01ポイント安の6969.25で取引を終了した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC加盟国が減産で合意し、原油相場の上昇に伴い買いが先行。11月雇用統計で非農業雇用者数が前月比15.5万人増と予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも前月比横ばいとなった。米景気の後退懸念が強まり、1月以降の追加利上げ観測が後退するなか、改めて米景気の鈍化が意識され、大幅下落となった。セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特に半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。

原油相場の上昇を受けて、アメリカン航空(AAL)やユナイテッド・コンチネンタル(UAL)など、航空関連株が軒並み下落。運輸・宅配のフェデックス(FDX)も軟調推移。米中関係の悪化が懸念され、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)、エヌビディア(NVDA)、マイクロン・テクノロジー(MU)など半導体関連株が下落。小売最大手のウォルマート(WMT)やディスカウントストアのターゲット(TGT)は、米中貿易交渉で新たな関税措置が導入された際の業績への影響が懸念され、売られた。

FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は週を通じて後退しており、19年度の追加利上げはほぼ織り込まれていない。FOMCが利上げを急ぐ必要はないと判断するとの見方が妥当だろう。

（Horiko Capital Management LLC）


■NY為替：ドル売りが優勢、米雇用統計が予想を下回る

7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円91銭から112円56銭まで下落し、112円67銭で引けた。

米国11月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ったため、来年の利上げペースが減速するとの見方に、ドル売りが優勢となった。また、ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長の発言「もし90日間の休戦後に貿易協議で合意できなければ中国製品に対する関税を引き上げる」で、米中関係に悲観的見方が再燃しリスク回避の円買いも強まった。

ユーロ・ドルは、1.1366ドルから1.1423ドルまで上昇し、1.1406ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測が後退。ユーロ・円は、128円23銭から128円67銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.2790ドルから1.2711ドルまで下落。英国の議会採決を控えて、メイ首相提案の離脱協定案に反対する声が強まり、合意なき離脱への警戒感が再燃しポンド売りに拍車がかかった。ドル・スイスは、0.9937フランから0.9890フランまで下落した。


■NY原油：反発、OPECと非加盟国が減産で合意

7日のNY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：52.61 ↑1.12）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比+1.12ドルの52.61ドルで通常取引を終えた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国が減産で合意したとの報を受けて買いが再燃した。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 25.43ドル -0.85ドル（-3.23％）
モルガン・スタンレー（MS） 41.32ドル -1.29ドル（-3.03％）
ゴールドマン・サックス（GS）179.67ドル -4.42ドル（-2.40％）
インテル（INTC） 46.24ドル -2.13ドル（-4.40％）
アップル（AAPL） 168.49ドル -6.23ドル（-3.57％）
アルファベット（GOOG） 1036.58ドル -32.15ドル（-3.01％）
フェイスブック（FB） 137.42ドル -2.21ドル（-1.58％）
キャタピラー（CAT） 123.55ドル -4.82ドル（-3.75％）
アルコア（AA） 28.82ドル -0.83ドル（-2.80％）
ウォルマート（WMT） 93.19ドル -1.58ドル（-1.67％）
スプリント（S） 6.01ドル -0.12ドル（-1.96％）

《SF》

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