【市況】東京株式（前引け）＝続急落、ファーウェイＣＦＯ逮捕と地政学リスクも下げ助長

　６日前引けの日経平均株価は前営業日比４０４円３５銭安の２万１５１４円９８銭と続急落。前場の東証１部の売買高概算は６億４８４５万株、売買代金概算は１兆１０２４億９０００万円。値上がり銘柄数は２３５、対して値下がり銘柄数は１８１５、変わらずは６９銘柄だった。

　きょう前場の東京市場は、寄り付きから売り優勢に傾き日経平均は大きく水準を切り下げた。前日の米株市場が休場で手掛かり材料難のなか、朝方に中国の大手通信メーカーのファーウェイのＣＦＯがカナダ当局に逮捕されたことが報じられ、リスク回避ムードが強まった。また、北朝鮮が北部山岳地帯にある米本土を核攻撃可能な長距離弾道ミサイル基地を大幅に拡張している可能性を米メディアが報じたことで、地政学リスクも買い手控えムードを助長した。海外ヘッジファンドの高速自動売買の影響もあり、前場の日経平均は４００円強の大幅な下げとなった。

　個別では、ソフトバンクグループ<9984>が安く、任天堂<7974>も売られた。ＳＵＭＣＯ<3436>、東京エレクトロン<8035>、コマツ<6301>も値を下げた。武田薬品工業<4502>も軟調。オプトラン<6235>が急落、ローム<6963>、ディスコ<6146>も大幅安。アトラ<6029>も利食われた。半面、トヨタ自動車<7203>が頑強な値動き。ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>も高い。デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>が値を飛ばし、テイ・エス　テック<7313>も買い優勢。ホシザキ<6465>も上昇した。


出所：みんなの株式（minkabu PRESS）