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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):国際石開帝石、ウシオ電、三菱電

国際石開帝石 <日足> 「株探」多機能チャートより
■国際石油開発帝石 <1605>  1,218円  -41 円 (-3.3%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>など資源関連株や、JXTGホールディングス<5020>をはじめ石油元売りセクターに売りが集中。原油市況の下落基調が目立っている。世界景気の減速懸念がくすぶるなか、世界株安もリスクオフによる原油安を助長しており、前日のWTI原油先物価格は3ドル77セント安の1バレル=53ドル43セントと急反落、17年10月以来13カ月ぶりの安値を更新した。これを受けて、前日の米国株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が大きく下げて全体指数を押し下げており、この流れが東京市場にも及んだ。

■ウシオ電機 <6925>  1,247円  -35 円 (-2.7%)  本日終値
 ウシオ電機<6925>が続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が20日付で、投資判断「ニュートラル」を継続し、目標株価を1480円から1350円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券によると、光源事業のUVランプは堅調、シネマランプは想定通りに縮小しているが、データプロジェクター用ランプの縮小が従来想定を上回っていると指摘。映像装置のうちシネマ以外の事業が競合他社に比較して競争力を低下させている懸念が強まったとして、19年3月期の営業利益予想を117億円から114億円へ、20年3月期を同106億円から101億円へ引き下げている。

■三菱電機 <6503>  1,419.5円  -39 円 (-2.7%)  本日終値
 三菱電機<6503>が大幅続落。きょう付けの複数のメディアで、社内の品質基準を満たさないゴム部品を使った製品を鉄道車両向けなどに出荷していたことがわかったと報じられており、これが嫌気された。記事によると、ゴム部品を製造する子会社トーカンが10年ほど前から三菱電に約束した品質検査をせず、品質データを偽装していた疑いがあるという。問題のゴム部品は、工場の自動化支援機器やビル設備、電力関連機器、自動車部品など幅広い製品にも採用されていたとしており、業績などへの影響の大きさが懸念されている。

■トリドール <3397>  1,893円  -42 円 (-2.2%)  本日終値
 トリドールホールディングス<3397>が反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が20日付で、投資判断「バイ」を継続しつつ、目標株価を3000円から2300円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券では、海外積極展開により同業外食銘柄比で中長期的に高い利益成長率が期待できる点を評価し、投資判断「バイ」としているが、一方で、国内丸亀製麺の既存店売上前提を前期比0.5%減から同3.5%減に下方修正。また、その他国内セグメントや海外セグメントも不調な業態や国を減額したことから、19年3月期営業利益予想を100億円から70億円へ、20年3月期を同115億円から82億円へ、21年3月期を同129億円から92億円へそれぞれ下方修正している。

■三菱UFJ <8306>  635.8円  -2.9 円 (-0.5%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>など大手金融機関が売りに押される展開が続いており、いずれも5日続落と下値模索の動きを強めている。ここ米国景気の先行きに対する警戒感を映して、米長期金利が低下基調にある。前日時点で米10年債利回りは終値ベースで7日続落、3.06%台まで下落し9月下旬以来の水準となっている。米国事業を展開するメガバンクや大手生保は運用環境の改善期待がひと頃より後退しており、機関投資家とみられる断続的なポジション調整の売りが株価に下落圧力を加えている。

■オープンハウス <3288>  3,670円  -10 円 (-0.3%)  本日終値
 オープンハウス<3288>は続落。20日の取引終了後に自社株買いを発表したが、市場の反応は限定的のようだ。今回発表の自社株買いでは、上限を100万株(発行済み株数の1.77%)、または40億円としており、取得期間は11月21日から来年3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために実施するとしている。

■ケア21 <2373>  1,310円  +181 円 (+16.0%)  本日終値
 介護サービスを展開するケア21 <2373> [JQ]が急騰。20日大引け後、株主優待制度を新設すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年10月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律でクオカード1000円分を贈呈する。18年10月末時点の対象株主から制度を開始する。

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