【市況】注目銘柄ダイジェスト（前場）：日産自、コスモエネHD、ヤーマンなど

岡本硝子<7746>：179円（+8円）
大幅に続伸。22年3月期までの中期経営計画を策定している。同期の経営目標は売上高90.00億円（19年3月期予想61.40億円）、営業利益9.00億円（同2.80億円）。プロジェクターなどの固体光源化（LED、レーザー化）で増加が見込まれる固体光源用レンズの需要を取り込む。また、自動車ヘッドランプの固体光源化による新しいレンズ需要に対応するとともに、センサー関連製品にも展開することで車載用製品も事業の柱とする。


ヤーマン<6630>：1988円（-273円）
急反落。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の26.5億円から42.3億円に、通期では50.2億円から64.4億円に上方修正している。海外部門や店販部門を中心に売上が想定以上に好調推移となっているもよう。ただ、第1四半期実績は22.4億円で前年同期比36.0％増となっており、もともと減益予想は保守的すぎるとの見方も強かった。上方修正は想定線として出尽くし感が先行する形になっている。


東京海上<8766>：5495円（-35円）
朝高後にマイナス転換。前日の取引時間中に上半期の決算を発表、その後は買い優勢の展開となっている。純利益は539億円で前年同期比30％減、通期予想は3200億円を据え置いている。国内自然災害のマイナス影響が大きかったが、米社の資産運用好調など海外事業が下支えしている。同時に、自己株取得500億円、一時的な配当実施など総額1000億円の株主還元を公表した。事業ポートフォリオの強みや積極的な株主還元姿勢を評価の動きに。


シェアリングT<3989>：2375円（+63円）
大幅に反発。19年9月期の営業利益予想を前期比207.1％増の17,00億円と発表している。WEBメディアのコンテンツ及び新システム「Mover」への投資や既存事業の新しいマネタイズに挑戦する。18年9月期の営業利益は5.53億円で着地した。前年同期比増減率は非開示。また、ビックカメラ<3048>グループとの協業や施工部材販売サービスの開始、連結子会社株式の一部売却（譲渡価額約1億円）、新株予約権の取得・消却などを発表している。


メディアF<6067>：2102円（-50円）
朝高後にマイナス転換。23年12月期までの中期経営計画を発表している。同期の経営目標は売上高180億円、営業利益20億円。18年12月期業績予想は売上高63.00億円、営業利益4.50億円。計画の基本方針は、店頭販促サービスの拡充やアジア展開の拡大を中心とする既存事業の強化、短時間・短期間オフィスワーカー派遣など新規事業への挑戦、M＆A及び事業提携の検討。また、19年4月1日に商号を「インパクトホールディングス」に変更する。


コスモエネHD<5021>：2828円（-577円）
急落で年初来安値。2022年満期の600億円のCB発行を発表している。転換価額は3847円で、前日終値に対する転換プレミアムは13.0％であり、転換のハードルは低くなっている。潜在的な希薄化率も18.5％と高く、これまでファイナンスリスクは指摘されていたものの、ネガティブに捉える動きが優勢に。資金調達の目的は、中期計画の重点施策分野への投資としている。


トヨタ自<7203>：6745円（+133円）
堅調。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も7800円から8600円に引き上げている。自動車セクターでは先進国の競争環境好転に注目とし、同社に関しては米国での着実な収益性改善と新興国リスクが軽微なことを評価しているようだ。なお、ゴーン日産会長の逮捕によって、日産・ルノー・三菱自連合の先行き不透明感が強まり、相対的な先行度が高まる状況にもなっている。


日産自<7201>：962円（-43.5円）
急落。東京地検が金商法違反容疑でゴーン会長を逮捕したと伝わっている。報酬を約50億円過少申告した疑い。同社では同会長らの解任を取締役会で提案するもよう。金商法違反が役員報酬の過少申告へ適用されることは異例。同社業績への多大な影響が懸念されるほか、ルノーや三菱自動車<7211>などとのアライアンス体制に対する不透明感も強まる形に。なお、欧州市場でルノーの株価は8.4％安と急落している。

《ST》

　提供：フィスコ