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【市況】今週の【早わかり株式市況】1059円高・急好転、米中貿易戦争の終結期待で上げ加速

日経平均 <週足> 「株探」多機能チャートより

■今週の相場ポイント
 1.日経平均は1059円高、前週急落から一転急好転
 2.米国株の急反発で連動高
 3.円安も加わり海外短期筋が買い戻し急
 4.米中貿易戦争の終結期待が高まり買い加速
 5.機械、化学など景気敏感株中心に買い膨らむ

■週間 市場概況
 今週の株式市場は、週初こそ世界景気減速を懸念した海外ヘッジファンドなど短期筋の先物売りで軟調に始まったものの、その後は連動性の強い米株の急反発と為替の円安で海外ヘッジファンドなどによる買い戻され相場が急好転。週末には「(トランプ氏が)中国との貿易合意に向けた草案作り指示」との報道を受け、米中貿易戦争の終結期待が高まり上げ足を加速、日経平均株価は前日比556円高と今年2番目の上げ幅となった。

 今週の日経平均株価は、前週比1059円(5.00%)高の2万2243円と5週ぶりに急反騰して取引を終えた。直近4週間の下げ幅2935円に対して3分の1戻しを達成した。週間の値幅は1272円と、前週の1700円から縮小した。

■来週のポイント
 来週の前半は6日の米国中間選挙を控え様子見ムードながらも、今週のリスク選好の流れを引き継ぎ堅調に推移するとみられる。後半は選挙結果次第では相場が荒れる可能性がある。
 重要イベントとしては、国内では7日発表の9月景気動向指数や8日朝に発表される9月機械受注が注目される。海外では6日の米国中間選挙が最大にイベントだ。そのほか、7日-8日に開催されるFOMCや8日発表の中国10月貿易収支にも注視が必要だろう。

■日々の動き(10月29日~11月2日)
【↓】  10月29日(月)―― 3日続落、朝高も中国株安で戻り売り圧力に押される
 日経平均 21149.80(  -34.80)  売買高13億7332万株 売買代金 2兆5060億円

【↑】  10月30日(火)―― 急反発、朝安も中国株高や円安で大きく切り返す
 日経平均 21457.29( +307.49)  売買高22億0790万株 売買代金 4兆0406億円

【↑】  10月31日(水)―― 続急騰、米株高や円安で主力株が買われ高値引け
 日経平均 21920.46( +463.17)  売買高18億1191万株 売買代金 3兆4851億円

【↓】  11月 1日(木)―― 3日ぶり反落、円安一服で利益確定売りが優勢
 日経平均 21687.65( -232.81)  売買高17億8249万株 売買代金 3兆2704億円

【↑】  11月 2日(金)―― 急反騰、米中貿易戦争の終結期待から後場上げ足を加速
 日経平均 22243.66( +556.01)  売買高18億1812万株 売買代金 3兆5672億円

■セクター・トレンド(10月29日~11月2日)
(1)日立 <6501> 、ソニー <6758> など電機株が業種別上昇率トップ
(2)コマツ <6301> など機械、信越化 <4063> など化学、住友鉱 <5713> など非鉄といった景気敏感株が買い戻し急
(3)東京海上 <8766> など保険、三菱UFJ <8306> など銀行といった金融株も大幅反発
(4)楽天 <4755> などサービス、ファストリ <9983> など小売りといった内需株の一角も買われた
(5)トヨタ <7203> など自動車、JT <2914> など食品、三井不 <8801> など不動産は戻り鈍い
(6)東電HD <9501> 、東ガス <9531> など電力・ガスはさえない
(7)NTTドコモ <9437> の値下げ表明で通信業が大きく売られた


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