【市況】来週の株式相場見通し＝2万2000円台固めから戻り試す、米中間選挙通過で相場に落ち着きも

　来週（５～９日）の東京株式市場は、現地６日に実施される米中間選挙の結果を織り込む推移となりそうだ。きょうの日経平均株価は、米国が中国との貿易摩擦解消に向けて動きだすとの思惑を手掛かりに大幅反発した。

　米中間選挙の現時点での情勢については、“上院は共和党が過半数を維持し、下院は接戦ながら民主党が勝利するのでは”との見方が多い。これにより米議会は“ねじれ現象”となるものの、かなりの部分は織り込まれているとみられ、株価への影響は限定的となりそうだ。来週の日経平均の想定レンジは、２万１８００～２万２８００円とする。

　市場関係者からは「きょうは、後場に入って“トランプ米大統領が中国との貿易摩擦解消に向けて合意草案の作成を指示したと”との一部報道が伝えられたことで、投資家心理が改善し、株価指数先物主導の買いが優勢となった。また、大きな不透明要因として、これまで市場の乱高下を招いてきた米中間選挙というイベントが通過することで、市場参加者に落ち着きが戻ることはプラス要因といえる」との見方が出ていた。

　日程面では、９月１８・１９日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（５日）、９月の家計調査（６日）、９月の景気動向指数、９月の毎月勤労統計調査（７日）、１０月３０・３１日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、９月の機械受注、１０月の景気ウォッチャー調査（８日）、１０月のマネーストック、オプションＳＱ（９日）に注目。

　海外では、米１０月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米中間選挙（６日）、ＦＯＭＣ（７～８日）、中国１０月の貿易収支（８日）、中国１０月の消費者物価・生産者物価、米１０月の生産者物価、英７～９月期のＧＤＰ（９日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）