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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):竹内製作所、第一生命HD、川重

竹内製作所 <日足> 「株探」多機能チャートより
■竹内製作所 <6432>  2,503円  +20 円 (+0.8%)  本日終値
 竹内製作所<6432>が続伸。東海東京調査センターは19日、同社株のレーティング「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価を3090円(従来2970円)に引き上げた。同証券では19年2月期の連結営業利益は前期比5%増の149億円と会社予想(138億円)を上回ると予想。20年2月期も「欧米市場向けにミニショベルの需要は堅調」と見込んでおり、同期の連結営業利益は176億円と最高益を予想。来期も北米や欧州での住宅着工は堅調に増加する見通しであり、老朽化したインフラ整備にもミニショベルの需要増加が期待できる、とみている。

■第一生命HD <8750>  2,343.5円  +17 円 (+0.7%)  本日終値
 第一生命ホールディングス<8750>が5日続伸と上値指向。10月第2週の全体相場急落時に大幅な調整を入れたものの、その後は上向きの25日移動平均線に沿うようにトレンドを立て直している。背景にあるのは米長期金利の上昇であり、全体株式市場にはマイナス材料でも同社のような米国事業を展開する金融機関にとってはポジティブな運用環境となっている。米10年債利回りは前週末時点で3.19%まで上昇、再び3.2%台をうかがう状況。また米30年債利回りも前週末時点で3.37%台に上昇しており、長期運用を行う生保にとって追い風が強い。

■川崎重工業 <7012>  2,835円  -290 円 (-9.3%)  本日終値  東証1部 下落率トップ
 川崎重工業<7012>が大幅安で3日続落。前週末19日の取引終了後、19年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆6500億円から1兆6450億円(前期比4.5%増)へ、営業利益を750億円から660億円(同18.0%増)へ、純利益を470億円から310億円(同7.2%増)へ下方修正したことが嫌気された。前提となる為替レートを1ドル=107円から110円に見直したことや、航空宇宙システム事業における増加などによる押し上げ効果がある一方、車両事業における損失の計上などにより営業利益予想を減額したという。また、ボーイング787用ロールス・ロイス製エンジンの耐久性の問題に関連する費用を計上することも最終利益を押し下げるとしている。

■エンプラス <6961>  2,991円  -94 円 (-3.1%)  本日終値
 エンプラス<6961>が3日続落。同社は19日取引終了後に、19年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。営業利益は13億4500万円(前年同期比48.9%減)となり、通期計画33億円に対する進捗率は40.8%にとどまった。売上高は162億700万円(同5.5%減)で着地。国内主要顧客の生産調整の影響から各種ICテスト用ソケットやバーンインソケットが苦戦したほか、液晶テレビ市況の悪化などを背景にLED用拡散レンズが低調だった。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■ティーケーピー <3479>  3,760円  -50 円 (-1.3%)  本日終値
 ティーケーピー<3479>が反落。SMBC日興証券が19日付で投資評価「1」を継続しつつ、目標株価を5160円から4960円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。上期業績を踏まえて、19年2月期の営業利益予想を50億円から47億7000万円へ、20年2月期を同72億1000万円から70億7000万円へ、21年2月期を同93億7000万円から87億3000万円へ下方修正したことが要因という。ただ、同証券では6~8月に開業した上位グレード拠点の開業に伴う一時コストがかさんだことや、当該物件が9月以降収益寄与してくることを考えれば、第3四半期以降の利益成長再加速は十分にあり得ると評価。大塚家具<8186>への追加出資が見送られる公算が高くなったことから、今後は同社の成長可能性を純粋に評価できるようになるとも見込んでいる。

■ソフトバンクグループ <9984>  9,433円  -97 円 (-1.0%)  本日終値
 ソフトバンクグループ<9984>が3日続落と下値模索の動きにある。サウジアラビアと米国との関係悪化にとどまらず、世界的にサウジと距離を置く動きが強まるなか、同社が同国と共同で立ち上げている巨大ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の今後にも暗雲が立ち込めている。ソフトバンクグループの株価は9月28日の年初来高値1万1500円から2200円強の大幅な調整をいれた水準にあり、「値ごろ感から個人の短期資金などがリバウンド狙いで買いを入れている」(国内ネット証券)状況にある。

■アイ・ピー・エス <4335>  1,325円  +300 円 (+29.3%) ストップ高   本日終値
 アイ・ピー・エス<4335>が3日連続のストップ高。株価は3営業日で600円の上昇、上昇率は何と82%に達した。同社は中小・中堅企業向けを主力に企業の情報システム構築やERP導入を支援する業務を展開している。小資本の企業ながらSAPのパブリッククラウド認定パートナーの第1号に選ばれており、これが集中人気化の引き金を引いた。クラウドやRPAなどのIT投資を手掛ける銘柄が相次いで人気化するなか、その象徴株となっている。

■パルマ <3461>  2,095円  +400 円 (+23.6%) ストップ高   本日終値
 パルマ <3461> [東証M]がストップ高。19日大引け後、18年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の2.3億円→3.1億円に34.8%上方修正。増益率が9.0%増→46.9%増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。トランクルームの入金管理・滞納保証サービスの受託件数が増加したことに加え、トランクルーム開発販売部門の収益が想定以上に膨らんだことが上振れの要因。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の9円→10円に増額修正したことも支援材料となった。併せて、屋内型セルフストレージの設計・施工に特化した建設会社のトランクシステム工業と資本提携することを明らかにした。今後増加が見込まれる屋内型セルフストレージの改装ニーズを取り込む構えで、トランクシステムの株式20%を取得し関連会社化する。

■KYCOM <9685>  429円  +80 円 (+22.9%) ストップ高   本日終値
 19日に発表した「子会社売却益1.4億円が発生」が買い材料。子会社サポタントの全株式売却に伴い、19年3月期第3四半期に関係会社株式売却益約1.4億円を特別利益に計上する。

■農業総合研究所 <3541>  3,170円  +500 円 (+18.7%) ストップ高   本日終値
 農業総合研究所<3541>がストップ高。同社は産地直送野菜の委託販売を手掛けている。19日取引終了後に、日本郵政キャピタルと資本提携することを発表、これを材料視する形で短期資金が流入した。日本郵政キャピタルは同社筆頭株主のプレンティーから52万5000株(発行済み株式数の12.5%)を取得する。日本郵政グループとの関係強化により、農産物流通システム「農家の直売所」の設置拡大を目指す方針で業容拡大期待が大きく膨らんでいる。

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