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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢による3週連続の巨額買い越しで日経平均が27年ぶり高値圏に浮上 (10月第1週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
●海外勢による3週連続の巨額買い越しで日経平均が27年ぶり高値圏に浮上する中、信託銀と投信が利益確定売り

 東証が12日に発表した10月第1週(1日~5日)の投資部門別売買動向によると、週前半は27年ぶりの高値圏を快走したものの、週後半は高値警戒からスピード調整で失速し日経平均株価が4週ぶりに反落したこの週は、証券会社の自己売買部門が8週ぶりに売り越した。売越額は2488億円だった。信託銀行部門と投資信託部門はともに3週連続で売り越し、売越額はそれぞれ1505億円、1269億円。両部門ともに株高を受け、利益確定売りを進めたようだ。

 一方、海外投資家は3週連続で買い越した。買越額は5757億円と前週の3770億円からさらに膨らみ、昨年10月4週以来の高水準だった。3週合計の買越額は1兆2299億円に上り、9月上旬からの上昇相場を牽引した格好だ。個人投資家は4週ぶりに買い越し、買越額は210億円だった。

 海外投資家による3週連続の巨額買い越しで日経平均が27年ぶり高値圏に浮上する中、信託銀行と投資信託が利益確定売りを進めた。


 ■投資部門別売買代金差額 (10月1日~5日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
  第1週     5,757  ▲1,505    210 [ ▲1,076  1,286 ] 23,783円 ( -336 円)
9月 ―――
  第4週     3,770   ▲582  ▲3,363 [ ▲2,936  ▲427 ] 24,120円 ( +250 円)
  第3週     2,770   ▲644  ▲6,698 [ ▲4,862 ▲1,836 ] 23,869円 ( +775 円)
  第2週    ▲2,819    275  ▲2,203 [ ▲1,636  ▲567 ] 23,094円 ( +787 円)
  第1週    ▲5,279    287   3,697 [  2,243  1,453 ] 22,307円 ( -558 円)
8月 ―――
  第5週      483   ▲476  ▲2,363 [ ▲1,754  ▲608 ] 22,865円 ( +263 円)
  第4週     ▲840   ▲160   ▲437 [  ▲226  ▲210 ] 22,601円 ( +331 円)
  第3週    ▲3,449   ▲145   2,254 [  1,650   603 ] 22,270円 ( -27 円)
  第2週     ▲347    394    289 [   18   270 ] 22,298円 ( -227 円)
  第1週     ▲672    970    670 [  ▲204   874 ] 22,525円 ( -187 円)
7月 ―――
  第4週      859    52  ▲2,186 [ ▲1,941  ▲244 ] 22,712円 ( +14 円)
  第3週      319    301   ▲863 [ ▲1,062   198 ] 22,697円 ( +100 円)
  第2週     3,248   ▲21  ▲2,459 [ ▲1,930  ▲528 ] 22,597円 ( +809 円)
  第1週     ▲313    997    633 [   798  ▲165 ] 21,788円 ( -516 円)
6月 ―――
  第4週    ▲2,857   2,156    700 [   357   343 ] 22,304円 ( -212 円)
  第3週    ▲4,306   1,452   2,115 [  1,468   646 ] 22,516円 ( -334 円)
  第2週      317   ▲307  ▲1,426 [ ▲1,630   204 ] 22,851円 ( +157 円)
  第1週      205   1,118  ▲3,059 [ ▲2,404  ▲654 ] 22,694円 ( +523 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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