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2018年10月12日17時25分

【市況】来週の株式相場見通し=世界同時株安後遺症のなか下値固めの動き、米企業の決算発表を注視

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(15~19日)の東京株式市場は、世界同時株安の後遺症による波乱展開が想定されるなかでも、好業績銘柄への押し目買いなどによる下値固めの動きが顕在化しそうだ。日経平均株価の来週の想定レンジは、2万2300~2万3300円とする。

 市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、昼休み時間中に発表された9月の中国貿易統計で輸出が予想を上回る伸びとなったことを好感し、中国などアジア株が堅調に推移したことや、外国為替市場での円高・ドル安一服傾向を好感し、後場後半に日経平均が前日比プラス圏に浮上して引けた。一応、世界同時株安に歯止めを掛けたかたちとはなったものの、株価指数先物主導の買い戻しが中心で不安感は残る。来週は、急落相場の後遺症のなかで上下動の激しい展開となりそうだ。そこで注目を集めるのは、発表が本格化する7~9月期の米国企業の決算内容だ。良好な決算や業績見通しを評価して米株式市場が反発基調を強めれば、日本株の下値固めにもプラス要因となる。一方で、米中貿易摩擦の動向、イラン情勢やイタリア財政問題などは不安材料として継続しそうだ」との見方が出ていた。

 日程面では、9月の首都圏マンション発売、9月の訪日外国人客数(16日)、家電・ITの国際見本市「シーテック・ジャパン2018」(16~19日)、9月の貿易統計、黒田日銀総裁が同行支店長会議で挨拶(18日)、9月の消費者物価指数(19日)に注目。

 海外では、米9月の小売売上高(15日)、中国9月の生産者物価・消費者物価、米9月の鉱工業生産・設備稼働率(16日)、米9月の住宅着工件数、9月25・26日開催のFOMC議事録(17日)、EU首脳会議(17~18日)、米9月のCB景気先行総合指数(18日)、中国7~9月期のGDP、中国9月の小売売上高・鉱工業生産・都市部固定資産投資、米9月の中古住宅販売件数(19日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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