【特集】＜話題の焦点＞＝世界の潮流、100％再エネ利用を目指す「RE100」加盟企業

　再生可能エネルギー（再エネ）利用への関心が高まるなか、事業で使用する電力を１００％再エネとすることを目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ１００」に加盟する企業が相次いでいる。

　「ＲＥ１００」（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　１００％）とは、ロンドンやニューデリー、ニューヨークに拠点を持つ国際ＮＧＯ団体であるクライメイト・グループが、温室効果ガスの排出量削減や水資源と森林の保護のために企業や行政機関を先導する国際非営利団体（ＮＰＯ）のＣＤＰとのパートナーシップのもとで運営するイニシアチブ。企業の再エネの導入拡大を進め、遅くとも２０５０年までに再エネ１００％を達成することを要件とし、３０年や４０年の中間目標の設定を推奨している。「ＲＥ１００」には世界的に影響力のある企業が加盟しており、米マイクロソフトや米アップル、米グーグル、米Ｐ＆Ｇ、英蘭ユニリーバ、独ＢＭＷ、英バーバリー、蘭フィリップスなどが名を連ねている。

　日本企業では、リコー<7752>が１７年４月に加盟したのに続き、積水ハウス<1928>、アスクル<2678>、大和ハウス工業<1925>、ワタミ<7522>、イオン<8267>、エンビプロ・ホールディングス<5698>、富士通<6702>、丸井グループ<8252>、城南信用金庫（東京都品川区）が参加。

　直近では、ソニー<6758>が９月１０日に「ＲＥ１００」への加盟を発表。既に事業所の電力を１００％再エネ化した欧州に加え、北米や中国での再エネ導入を拡大するほか、タイや日本などの製造事業所での太陽光パネル設置を進めることなどを掲げている。

　「ＲＥ１００」に取り組む企業が増えている背景には、温暖化やエネルギーコストの上昇など、“化石燃料による発電＝リスク”との認識が世界的に高まっていることがあり、加盟する企業数は全世界で１４０社（９月１０日時点）に達している。このうち日本企業は１１社にとどまっているが、環境省が６月に公的機関として世界で初めて「ＲＥ１００」に参加したことを機に、今後は日本企業の加盟がさらに増える見通し。同省は日本企業の加盟を促すことで、再エネの市場規模を拡大させ、発電コストの低下などにつなげたい考えだ。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）