【特集】勢いづく「IT投資関連株」、改元・消費増税“特需”追い風の向かう先 ＜株探トップ特集＞

―“2万3000円の壁”完全突破で先高期待、マーケット期待の投資テーマは―

　18日の東京株式市場では日経平均株価が前週末に比べ325円高の2万3420円と大幅高となった。2万3000円の「壁」を完全に突破し、市場には一段高期待が膨らんでいる。そんななか、市場の視線が集まっているのがIT投資関連銘柄だ。米中貿易摩擦の激化など警戒要因は少なくないが、その一方でIT・ソフトウェアに対する積極的な設備投資が続いている。この背景には、慢性的な人手不足の解消に向けた動きに加え、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）などの技術革新がある。さらに、来年に迫った「平成」の終了や、消費増税などに絡む特需期待も膨らんでいる。

●生産性革命でIT投資拡大、中堅・中小企業など積極姿勢

　企業のIT投資に対する前向き姿勢が顕著となっている。日銀短観では18年6月調査時点で全産業ベースでの18年度のソフトウェア投資計画は、3月時点の8.1％増から11.4％増に上方修正された。特に、人手不足に悩まされている中堅・中小企業などによる積極投資姿勢が目立つ。法人企業統計調査でも1～3月期のソフトウェア投資額は1兆3365億円（前期比19％増）とリーマンショック前の2007年1-3月期（1兆3321億円）を抜く高水準にある。安倍内閣は「生産性革命」を掲げるなか、ソフトウェアやSI（システムインテグレーション）などを含むIT関連投資の拡大は国家的な課題となっている。

●ビッグデータ、クラウド、AIなど成長分野多数

　IT投資拡大の大きな要因には、業務効率化や省人化による「人手不足対策」に加えて、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」需要の拡大やビッグデータ・AI、 クラウドの活用など成長分野の開拓に向けた企業の動きが背景にある。

　この流れのなか、IT・ソフトウェア関連企業の好業績が続いているが、「IT投資の流れは当分続く」（アナリスト）とみる声は少なくない。ビッグデータやAIといった、急成長分野で取り残されないためには、積極的な投資を続けることは欠かせない。

　また、足もとではIT・ソフトウェア産業を一段と活発化させる要因が浮上している。来年5月に予定されている「平成」から次の元号への「改元」に関係する需要が見込めるほか、来年10月の「消費増税」に絡む対応、それに東京五輪が開催される20年に向けて電子決済や電子マネーへ対応する投資が膨らむとの観測が強い。これら「改元」や「消費増税」などに絡む特需も追い風となりIT・ソフトウェア関連銘柄は一段の上昇が期待できる。そこで以下、IT・ソフトウェア関連の注目銘柄を挙げてみた。

　◎システナ <2317> ～業務・組み込みソフト開発を手掛ける独立系SI会社。ソリューションデザイン事業のソフト開発は、自動運転やロボット、IoT関連向けなどで長期的な需要拡大へ。第1四半期（4-6月）は好業績で、今期業績に増額期待も。

　◎ＴＩＳ <3626> ～大手SI。クレジットカードなど金融系に強み。ＡＷＳ（Amazon Web Services）の最上位パートナーに認定されるなどクラウドサービスで高実績。今期業績は最高益予想。

　◎セック <3741> ～モバイルやロボット向けなどの組み込みソフトに強み。第1四半期の連結営業利益は前年同期比55％増の1億5500万円と好調。移動体通信事業者向け開発受託などが伸びる。

　◎フューチャー <4722> ～小売向けや地方銀行向けのITコンサルティング、システム構築などが好調。第2四半期（1-6月）連結営業利益は前年同期比41％増の26億1200万円で着地。18年12月期の年間配当は従来予想の28円から30円（前期比4円増）に増額へ。

　◎オービックビジネスコンサルタント <4733> ～中小企業向けERPパッケージ「奉行シリーズ」を手掛ける。消費増税は追い風も。19年3月期の連結純利益は前期比5％増の85億3600万円と最高益予想。

　◎大塚商会 <4768> ～中小企業向け情報サービス大手。オフィス用品の通販サイト「たのめーる」が成長。20年1月に「ウィンドウズ7」のサポート期限を迎えることから、19年はパソコン更新需要も予想されている。

　◎ＲＰＡホールディングス <6572> [東証Ｍ]～「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ばれる自動化技術を手掛ける。事務作業を自動化するRPA需要は強く、幅広い業種に拡大。今春の上場時急騰後の調整は一巡し、底打ちから反発期待が強い。

　◎シーイーシー <9692> ～独立系SI。組み込みソフトなどに強み。製造現場のデジタル化を推進するスマートファクトリー事業やセキュリティーサービス事業が好調。19年1月期の連結経常利益は従来予想の42億円から47億5000万円に上方修正されている。

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