【特集】フォーバル Research Memo（6）：中小企業の働き方改革の旗振り役として自らも実践

■中長期の成長戦略

フォーバル<8275>は中小企業を元気にするために「新しいあたりまえ」を次々と創造し、提案をしてきた。第4次産業革命が進行する昨今においては、「IT技術の導入を通じた働き方改革」の推進の旗振り役になることが同社の大きなミッションとなっている。新たな仕組みやツールを商品化する場合、まずは同社社内で導入し、その効果の検証を事前に行うのが常である。

働き方改革につながる取組みの一例として
・iPadを営業組織に導入（日本では先駆者）
・渋谷、神田などに多数のサテライトオフィス、フリーアドレスデスク導入
・時間単位の有給休暇をいち早く導入
・営業でのGPS活用
・RPAの導入

など、中小企業の生産性向上につながる重層的なメニューとなっており、同社の商品・サービスにもなっている。残業時間は月8時間弱まで減少しており、成果として表れている。2018年2月には、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を認定する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に選ばれた。

社員への報酬に関しても手厚い取組みを充実させてきた。一例として、
・利益の3分の1を人件費に配分する
・個人の報酬を年率4%アップ
などである。このように、同社は働き方改革の各分野で半歩先を行く仕組みを導入し、中小企業へ普及させるという大きな役割を担っている。

また、パワハラ、セクハラなど様々なハラスメントがマスコミを賑わしている。中小企業では認識が不足しており、対策は後手に回ることも多い。同社の経営相談においてもハラスメントに関する相談が近年急激に増加している。同社ではコンプライアンスおよびハラスメントの社員教育プログラムを展開しており、中小企業のレベルアップに貢献している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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