【市況】来週の株式相場見通し＝もちあい強含みの推移に、心理的フシ目突破も不透明感残る

　来週（２７～３１日）の東京株式市場は、きょうの日経平均株価が４日続伸で、心理的フシメ目とされる２万２５００円台を約２週間ぶりに上回ってきたことで、先高期待感が浮上しもちあい強含みの推移となりそうだ。また、外国為替市場で、円安・ドル高が進行していることも買い支援材料となる。

　ただ、東証１部の売買代金は、きょうも１兆７６３４億円と６営業日連続で２兆円を割り込んだままの状態となっており、株価指数先物に左右されやすい地合いだけに、波乱展開の可能性も否定できない。また、米中貿易摩擦問題はくすぶり続けるうえに、米トランプ政権を巡る“ロシア疑惑”など政治リスク面でも不透明感が増している。日経平均の来週の想定レンジは、２万２３００～２万２９００円とする。

　市場関係者からは「きょうの東京株式相場は、外国為替市場で一時、１ドル＝１１１円台半ばへと円安・ドル高が進行したことに加え、日本時間２４日午前に終了した米中次官級通商協議で目立った対立点が表面化しなかったことも買い安心材料となったようだ。日経平均が心理的フシ目とされる２万２５００円を超え、終値で２万２６００円台に乗せて、ほぼ高値引けとなったことが、市場心理を改善させている」との見方が出ていた。

　日程面では、日米知事フォーラム（２７～２８日）、８月の消費動向調査（２９日）、７月の商業販売統計（３０日）、７月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率（３１日）に注目。

　海外では、独８月のＩｆｏ景況感指数、米７月のシカゴ連銀全米活動指数（２７日）、米８月のＣＢ消費者信頼感指数、米６月のＳ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数（２８日）、米４～６月期のＧＤＰ改定値（２９日）、米７月の個人所得・個人支出（３０日）、中国８月の製造業ＰＭＩ、ユーロ圏７月の失業率（３１日）が焦点となる。（冨田康夫）


出所：みんなの株式（minkabu PRESS）