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【特集】日本電技 Research Memo(3):空調計装関連事業が主力、計装エンジニアリングそのものが強み

日本電技 <日足> 「株探」多機能チャートより

■事業概要

1. 事業内容
日本電技<1723>の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業に大別される。空調計装関連事業は、主にビルや工場、病院、クリーンルームなどを対象に空調に関する計装(BA:ビルディング・オートメーション)を手掛ける事業で、さらに、建物の建設時に空調計装工事を行う新設事業と、既設建物のメンテナンスやリニューアル工事を行う既設事業に分けることができる。産業計装関連事業は、工場の生産ラインや搬送ラインなどに対する計装(FA:ファクトリー・オートメーション、PA:プロセス・オートメーション)のほか、産業用ロボットなどへと事業領域を拡大している。売上高に占める割合は、空調計装関連事業87.6%、産業計装関連事業12.4%となっている(2018年3月期)。

ちなみに、「計装(Instrumentation)」とは、ビルや工場などにおいて、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって有機的に機能させることである。例えば、ビル空調であれば「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置付けられ、温度・湿度・圧力などを計測、計測された情報をコンピュータで監視、一定の環境を維持するため機器を制御しながら設備全体をコントロール、快適性や省エネ化を実現することである。計装そのものは戦後の石油産業復興の時代に始まったと言われるほどの「オールド・エコノミー」だが、近年は省エネに必須の技術として注目され、最新のIT技術を用いた計測・監視システムが開発されるなど、「古くて新しい技術」として進歩を続けている。

また、「エンジニアリング(engineering)」とは、部分最適に陥りがちな設備やユーティリティなどを、ユーザーにとって全体最適化する技術力を指す。自動制御機器については、もちろんアズビル製にこだわるわけではないが、ほぼ業界スタンダードとなっているためアズビル製を使う割合が自然と高くなる。システムの提案先は、その時々によってゼネコンやサブコン、ビルメンテナンス会社、エンドユーザーなど様々だが、設計の段階から関わることが多い。こうした「計装」と「エンジニアリング」の機能を併せ持つユニークな専業として、「計装エンジニアリング」自体が同社の強みとなっている。


自動制御システムをトータルプロデュースするビルディング・オートメーション
2. ビルディング・オートメーション(空調計装関連事業)
ビルディング・オートメーションとは、熱源制御、空調制御、動力制御、中央監視装置によって、ビルの自動制御システムをトータルプロデュースすることである。最適なビルの自動制御システムにより快適なビル空間を実現、また、設備・機器の更新提案、建物のエネルギー管理の補助、省エネ化提案などを行うことで、顧客のライフサイクルコストの低減をサポートしている。ビルディング・オートメーションは、ビルシステム事業とソリューション事業に分けられる。

(1) ビルシステム事業
同社は、建物建築時に導入される空調・給排水衛生設備などビルディング・オートメーションシステムの設計、施工監理、引渡し前の試運転・調整、引渡し時の取扱い説明をワンストップで行っている。また、建物完成後も納入した設備・機器の保守・保全に携わることで、エネルギー使用量の管理・分析や省エネ化を目的とした設備改修・更新の提案をするなど継続的な支援を通じて、顧客の資産保全やライフサイクルコストの低減の要求に応えている。

ビルシステム事業のフローは、設計→施工監理→試運転調整→完成→引渡し??である。こうしたフローをまとめ、空調制御用コントローラ(DDC)や「統合BAシステム(中央監視システム)」の内部データを作成して、制御プログラム(ソフトウェアなど)の構築を行う。空調自動制御システムは、建物内の空調・熱源設備を制御・監視・管理することによって、室内の快適性と建物全体のエネルギー消費を最適化し、省エネ化・CO2の削減を実現する。Webサーバによるシステム構成にすることで、汎用パソコンを監視端末として利用することも可能である。このように、エネルギー使用量の見える化などにより建物のエネルギー管理を的確にサポートし、データに基づいたビル環境の状況把握などにより建物の保全管理の改善や運用コストの低減を目指している。テナント向けサービスとしては、テナントユーザーが自らのパソコンを利用するだけで、部屋の温度設定の変更や空調・照明のON/OFF、空調延長申請などの操作を行うことができるようになっている。

(2) ソリューション事業
なお、同社はソリューション事業という区分けも用いている。開示上のセグメント区分ではなく、空調計装関連事業(既設)のうち、施主やエンドユーザーなどと直接取引・契約をし、省エネ化などの課題に対して計装技術を用いて解決を提案するビジネスである。建設業界における空調計装は、建物の詳細設計と施工を行うゼネコン(建設会社)、空調や電気、水まわり設備などの詳細設計と施工を行うサブコン(設備会社)、同社や配管、ダクトなど専門設備の詳細設計と施工を行う各種専門工事会社というレイヤーになっている。建設工事において空調計装は下請けということになるが、ソリューション事業は言わば「元請け」であり、同社として現在、最も注力している事業の1つである。ソリューション事業には、ファシリティーソリューションと環境ソリューションの2種がある。

ファシリティーソリューションは、ビルの高層化や建物設備の高機能化などを背景にますます許されなくなった建物設備の故障に対して、安定稼働やリスクヘッジの観点から、故障する前にメンテナンスを行う「予防保全」を行う事業である。予防保全は、定期的な訪問による点検や遠隔からのデータ収集・解析による先進のメンテナンス、建物のエネルギーデータをWeb配信するクラウドサービス、空調設備機器のリニューアル提案??などで構成される。一方、環境ソリューションは、最適なエネルギーシステムを導入することで、導入費用なども含めたエネルギーコストの削減と地球環境保全をともに実現できるESCO(Energy Service Company)事業、ビル・工場でのエネルギーの使用状況を把握(見える化)することでエネルギーを効率的に活用するエネルギーマネジメントサービス、温室効果ガスの排出を削減しながら快適性や生産性を損なうことなく、設備・システムの運用を改善するエコチューニング??で構成される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

《TN》

 提供:フィスコ

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