【材料】ジェイリース---1Q家賃債務保証事業・不動産仲介事業がともに2ケタ増収

ジェイリース<7187>は7日、2019年3月期第1四半期（18年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.4%増の14.31億円、営業利益が同24.1%減の0.87億円、経常利益が同28.1%減の0.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.7%減の0.62億円となった。会社計画比では売上高は１％増、経常利益は14％増としている。

家賃債務保証事業の売上高は前年同期比20.4%増の13.96億円、訴訟関連費用が前年同期比0.42億円増加したことから、営業利益は同18.8%減の0.89億円となった。6月に静岡支店を出店し、東海エリアでのさらなる営業拡大に取り組むとともに、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力した。また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の拡販に取り組んだ。第1四半期の家賃債務保証事業の実績は、同社の保証を取り扱う協定不動産会社数は14千件（前年同期比17.3%増）、申込件数は42千件（前年同期比16.4%増）、前受保証料を含む保証料受取額は12.44億円（前年同期比23.5%増）となった。

不動産仲介事業の売上高は前年同期比18.4%増の0.39億円、営業損失は0.02億円（前年同期は0.04億円の利益）となった。継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めた。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.0%増の60.80億円、営業利益が同20.2%増の4.90億円、経常利益が同25.3%増の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.4%増の3.10億円とする期初計画を据え置いている。

《SF》

　提供：フィスコ