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【経済】独移民政策は大幅修正の可能性も


 ドイツの移民政策を巡って連立与党内で対立が生じており、問題解決に手間取っているメルケル独首相に対して厳しい批判が出ていることがユーロ売り材料となっているようだ。報道によると、キリスト教社会同盟(CSU)は国境管理の厳格化を要求しており、その期限は今週末に迫っている。

 市場関係者の間では、移民政策に関する妥協案が提示されることでこの問題は解決されるとみられていたが、状況は全く進展していないため、メルケル首相は28日の欧州連合(EU)首脳会議でEU域外との国境管理強化策について各国首脳に支持を呼び掛けるもようだ。

 なお、CDU・CSUのカウダー下院院内総務は27日、独公共放送ARDで「7月1日に移民政策を再び議論するため会合が開かれる」と語った。市場関係者の間では「この会合で両党が合意できなければ、連立政権解消に対する警戒感が高まり、ユーロ売りが強まる可能性がある」との声が聞かれている。
《MK》

 提供:フィスコ

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