【特集】日本再生可能エネ Research Memo（4）：2018年7月期は新規に取得した発電所が寄与、大幅な増収増益を予想

■今後の見通し

● 2018年7月期及び2019年1月期の業績見通し
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>では、2018年2月に公募増資と第三者割当を実施し手取金2,865百万円を調達した。これに伴い、新たに発電設備9物件を取得し、現在の取得物件数は17物件、合計パネル出力は35.801MWに拡大している。今後も、スポンサーから新たな発電設備を取得する際には、公募増資が必要になる見通しである。

2018年7月期（第3期）については営業収益654百万円（前期比57.1%増）、営業利益234百万円（同62.0%増）、経常利益132百万円（同17.2%増）、当期純利益131百万円（同17.1%増）を、また2019年1月期は営業収益680百万円（同4.0%増）、営業利益212百万円（同9.3%減）、経常利益164百万円（同24.0%増）、当期純利益163百万円（同24.2%増）を予想する。

2018年7月期の大幅な増収増益予想には、発電所の新規取得が貢献している。また、2018年7月期の営業外費用には、新投資口発行に係る費用として54百万円を見込むことから、営業利益に比べて経常利益以下の増加率が小さくなっている。

同投資法人では安定的な分配金を維持する方針であり、1口当たり分配金については、2018年7月期・2019年1月期ともに3,200円を予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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