【市況】前場に注目すべき3つのポイント～自律反発の持続性を見極め

19日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：自律反発の持続性を見極め
■決算チェック：ブリヂストンの17年12月期営業利益は6.8％減、計画・市場予想ともに下振れ
■前場の注目材料：ローソン活用検討、AI「新規出店OK」、採算性予測、敵地判断


■自律反発の持続性を見極め

19日の日本株市場は、買い先行後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。16日の米国市場ではNYダウが小幅ながらも6営業日続伸となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の21875円だった。この流れを引き継ぐ格好から、インデックスに絡んだ資金が日経平均を押し上げる格好になろう。

また、今週は自律反発の持続性を見極めることになる。米国では長期金利上昇に対する警戒感から、ここにきて金融株を物色するといったプラス面を評価する動きとなってきている。半導体株等への見直しもみられてきており、落ち着きをみせてきている。また、今週は21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。そこで3月の利上げが確実視され、さらに年間の利上げ回数が3回の見通しから4回に変わる可能性もある。その中で金融株のほか、足元でリバウンドをみせてきている半導体関連への物色が続くようだと、日本市場のセンチメントも明るくさせそうだ。

一方で円高が重しとなる。政府は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、4月8日に任期切れを迎える黒田日銀総裁を再任する国会同意人事案を提示した。これ自体にはサプライズはないが、次の期間はこれまでの異次元緩和から、正常化に向けた出口戦略を探る動きが意識されており、これが円高・ドル安に向かわせやすいだろう。そのため、米国のような理想的な反発は期待しづらいところである。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■ブリヂストンの17年12月期営業利益は6.8％減、計画・市場予想ともに下振れ

ブリヂストン<5108>の17年12月期営業利益は前期比6.8％減の4190億円となった。昨年11月の第3四半期決算発表時に予想を4640億円から4300億円へ下方修正していたが、これをさらに下回って着地した。売上高は同9.2％増の3兆6434億円となり、ほぼ従来予想（3兆6500億円）水準だった。世界的な景気回復を背景にタイヤ販売としては前期より増加し、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られた。また、営業利益増減要因（前年差）を見ると為替の円安推移が150億円の押し上げ要因となったものの、原材料費の上昇が1200億円と大きく押し下げた。地域別では「米州」と「中国・アジア大洋州」が営業利益ベースで計画未達だった。なお、期末配当は従来予想の1株当たり70円から80円に増額し、年150円配（前期は140円）となった。18年12月期の通期業績については、営業利益で同10.5％増の4630億円との見通しを示している。想定為替レートは1ドル＝108円、1ユーロ＝132円。年間配当は160円（中間・期末とも80円）を計画している。市場コンセンサスで17年12月期営業利益は会社計画をやや上回る4300億円強と見込まれており、下振れでの着地はネガティブな印象。


■前場の注目材料

・NYダウは上昇（25219.38、+19.01）
・日銀、大規模な金融緩和を維持
・好業績銘柄への資金シフト
・シカゴ日経平均先物（21875、+135）
・NY原油は上昇、（61.68、+0.34）
・マザーズは上昇（1172.06、+17.08）
・日経平均は上昇（21720.25、+255.27）


・ローソン<2651>活用検討、AI「新規出店OK」、採算性予測、敵地判断
・みずほ銀（みずほFG<8411>）、新型住宅ローン、自然災害時の負担軽く


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・10:10　　国債買い入れオペ(残存期間10年超)(日本銀行)

＜海外＞
・11:30　　タイ・GDP(10-12月)　　4.3％　　4.3％

《HT》

　提供：フィスコ