【市況】NY株式：NYダウは39ドル高、インフレ指標や財政圧迫への懸念が重し

13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は39.18ドル高の24640.45、ナスダックは31.55ポイント高の7013.51で取引を終了した。欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。原油相場の上昇に伴い、株式相場も下げ幅を縮小して上昇に転じたものの、トランプ政権が発表したインフラ投資計画による財政圧迫を懸念する見方や、1月消費者物価指数の発表を控えて上値の重い展開となった。セクター別では、食品・生活必需品小売やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で自動車・自動車部品やエネルギーが下落した。

スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(UA)は売上高が予想を上振れ、大幅上昇。医薬品卸売りのアメリソースバーゲン(ABC)はドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)による買収打診を受けたことが報じられ、上昇。食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は決算内容が予想より悪化せず、小動き。一方で、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は韓国の群山工場閉鎖による特別費用の計上に加えて、同国からの撤退可能性を示唆し下落した。

先週はVIX(変動率）指数が大きく上昇したことで、同指数先物に連動するデリバティブ商品が急落して繰り上げ償還する事態となったが、匿名の一部投資家がCBOEボラティリティ指数(VIX)が不正操作されていたとの疑いを告発した。米証券取引委員会(SEC)及び米商品先物取引委員会(CFTC)は事態を把握しており、今後の展開が注目される。





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