【特集】ハイパー Research Memo（12）：配当性向35%、新たに株主優待制度を導入

■株主還元策

ハイパー<3054>は利益還元の充実を重要な政策の1つと考えており、安定配当の継続を基本方針に、直近5年間の平均EPSを基準に配当性向35%を目安に配当を実施している。一方、内部留保金については、価格競争力の強化や社内体制の強化、新たな事業展開など経営環境の変化に対し有効活用する考えである。このため、2017年12月期の配当金については、中間配当8.5円、期末配当8.5円、年間17円を予定している。なお、同社は2017年12月期より新たに株主優待制度を導入した。同社株式の魅力を高め、中長期的保有を促進する考えで、12月末現在の株主に対し、株式1 単元（100 株）以上につき年1回一律にQUO カード1,000 円分を贈呈する予定である。


■情報セキュリティ
同社は、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報も保有している。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、規定の遵守に努めている。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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