【材料】リネットジャパングループ---4自治体と新たに協定を締結、四国初の連携含め全国の連携は137自治体、人口計3,552万人

リネットジャパングループ<3556>は、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業が主力。ネットリサイクル事業も展開。業績は下期偏重型。高収益商材を強化。

同社の子会社であるリネットジャパンは、埼玉県久喜市・宮代町、熊本県嘉島町、徳島県那賀町と協定を締結し、2月1日より自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始。
今回の協定締結により、全国での連携は137自治体、人口計3,552万人までに拡大。久喜市、宮代町、 嘉島町、那賀町在住者は宅配便回収を通常料金1箱1500円のところ、パソコンが入ると無料で利用可能に。
リネットジャパンは、2014年1月に小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得。全国エリアを対象とする事業者では第1号の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始。

《MW》

　提供：フィスコ