【市況】【投資部門別売買動向】自己売買と海外勢の売りに対して個人が一手買い (1月第2週)

●日経平均が高値圏でもみ合う中、自己売買と海外投資家の売りに対して個人投資家がほぼ一手で買いに回る

　東証が18日に発表した1月第2週(9日～12日)の投資部門別売買動向によると、前週に急騰した反動や急速な円高を受け日経平均株価が小反落したこの週は、証券会社の自己売買部門が4週ぶりに売り越した。売越額は1496億円と部門別で売越額トップだった。前週は巨額に買い越していた海外投資家も2週ぶりに売り越したが、売越額は316億円にとどまった。海外投資家の買いは前週比79.7％増の8兆3803億円に急増したものの、売りは同2.0倍の8兆4119億円と利益確定売りが膨らみ買い金額を上回った格好だ。

　一方、個人投資家は8週ぶりに買い越しに転じた。買越額は1774億円と昨年11月3週以来、約2ヵ月ぶりの大きさとなり、ほぼ一手買いとなった。

　日経平均が高値圏でもみ合う中、自己売買部門と海外投資家の売りに対して個人投資家がほぼ一手で買いに回った格好だ。


　■投資部門別売買代金差額 (1月9日～12日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
1月 ―――
　　第2週　 　　 ▲316　　 ▲121　　 1,774 [　　 196　 1,577 ]　23,653円 ( -60 円)
　　第1週　 　　 4,851　　　　35　 ▲5,746 [ ▲4,578 ▲1,167 ]　23,714円 ( +949 円)
12月 ―――
　　第4週　 　　　▲22　　　▲65　 ▲1,186 [ ▲1,534　　 347 ]　22,764円 ( -137 円)
　　第3週　 　　 1,223　　　 239　 ▲3,340 [ ▲3,574　　 234 ]　22,902円 ( +349 円)
　　第2週　 　　 ▲122　　　 991　　 ▲826 [ ▲1,984　 1,158 ]　22,553円 ( -257 円)
　　第1週　 　 ▲2,168　　 2,689　　 ▲750 [ ▲1,046　　 296 ]　22,811円 (　 -7 円)
11月 ―――
　　第5週　 　 ▲1,973　　 ▲304　　 ▲672 [ ▲1,704　 1,031 ]　22,819円 ( +268 円)
　　第4週　 　 ▲2,819　　　 917　　 ▲433 [　 ▲760　　 327 ]　22,550円 ( +154 円)
　　第3週　 　 ▲3,211　　 ▲102　　 2,353 [　 1,342　 1,011 ]　22,396円 ( -284 円)
　　第2週　 　　　 670　　　 117　 ▲1,315 [ ▲2,766　 1,450 ]　22,681円 ( +142 円)
　　第1週　 　　　 528　　 ▲953　 ▲1,326 [ ▲2,588　 1,262 ]　22,539円 ( +530 円)
10月 ―――
　　第4週　 　　 6,703　　 ▲299　 ▲5,951 [ ▲5,909　　▲41 ]　22,008円 ( +550 円)
　　第3週　 　　 4,452　　 ▲647　 ▲4,955 [ ▲4,884　　▲70 ]　21,457円 ( +302 円)
　　第2週　 　　 4,593　　 ▲441　 ▲3,475 [ ▲3,467　　 ▲8 ]　21,155円 ( +464 円)
　　第1週　 　　 6,575　　　 255　 ▲3,751 [ ▲3,619　 ▲132 ]　20,690円 ( +334 円)
9月 ―――
　　第4週　 　　 2,017　　 ▲206　 ▲2,326 [ ▲2,588　　 262 ]　20,356円 ( +59 円)
　　第3週　 　　 ▲611　 ▲1,008　 ▲3,180 [ ▲2,980　 ▲200 ]　20,296円 ( +386 円)
　　第2週　 　 ▲4,172　 ▲1,043　 ▲4,252 [ ▲3,523　 ▲729 ]　19,909円 ( +634 円)
　　第1週　 　 ▲2,948　　 1,073　　　 662 [　　 390　　 272 ]　19,274円 ( -416 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース