【特集】日本調剤 Research Memo（2）：企業理念の“真の医薬分業”の実現に向け調剤薬局事業と医薬品製造販売事業を展開

■会社概要

1. 沿革
日本調剤<3341>は1980年、現代表取締役社長の三津原博（みつはらひろし）氏により札幌市で設立された。同社の企業理念は「“真の医薬分業”の実現」である。これは、薬剤師の有資格者でもある三津原氏の、「薬局において薬剤師が、医師の処方した薬剤について患者にとって適切であるかを判断し、薬物療法の最善化を行うような状況こそが理想である」という考え方に基づいている。

調剤薬局事業では開業以来順調に店舗網を拡大し、1995年には本社を東京に移転して全国区企業への足場を固めた。その後2011年に全都道府県への出店を達成した。2018年3月期第2四半期末時点では全国で568店の調剤薬局を擁するに至っている（他に物販1店舗を保有）。

また、2000年には日本調剤ファルマスタッフ(株)を開業し、医師・看護師・薬剤師などの医療従事者を対象にした人材紹介・派遣事業を開始した。この事業は順調に業容を拡大し、今日では2006年に別途設立した子会社(株)メディカルリソースに一本化されて、同社の医療従事者派遣・紹介事業を担っている。

同社の歴史において創業と並ぶ重要なステップは、2005年の日本ジェネリック(株)の設立だ。三津原氏は、「医薬分業」という企業理念実現のためにはジェネリック医薬品が大きな役割を果たすと考えていたが、2005年施行の改正薬事法（現薬機法）を機にジェネリック医薬品製造に乗り出すことを決断した。日本ジェネリックは、事業開始後しばらくは苦戦が続いたが、生産品目を増やし、生産体制が整うに従い2013年3月期に医薬品製造販売事業セグメントの黒字化に漕ぎつけた。その後、2013年に長生堂製薬(株)を買収し、さらに2015年にはテバ製薬(株)（現・武田テバファーマ(株)）から春日部工場を取得するなど、一段と業容を拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《MH》

　提供：フィスコ