【市況】NY株式：ダウ76ドル安、税制改革への実現期待が後退

14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は76.77ドル安の24508.66、ナスダックは19.27ポイント安の6856.53で取引を終了した。ウォルト・ディズニー(DIS)が21世紀フォックス(FOX)が保有する映画スタジオなどの資産買収で合意し、買いが先行。週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、堅調な11月小売売上高が好感された。その後、年内成立が期待される税制改革案にマルコ・ルビオ上院議員が反対を表明したことで、先行き不透明感から上げ幅を縮小し、下落に転じた。セクター別では、メディアや小売が上昇する一方で自動車・自動車部品や食品・生活必需品小売が下落した。

イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)は大規模な人員削減計画を発表し、大幅上昇。宝飾品のティファニー(TIF)はシティグループによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。一方で、製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ(VRX)やアパレルのギャップ(GPS)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、下落。また、米連邦通信委員会(FCC)でネット中立性撤廃が決議されたことを嫌気して、フェイスブック(FB)やネットフリックス(NFLX)などが上げ幅を縮小した。

マーケット終了後にグラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)が発表した9-11月期決算は、売上高、利益ともに予想を上振れ、時間外取引で上昇して推移している。



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《TM》

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