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【市況】明日の株式相場見通し=イベント通過で買い安心感、米上院補選共和党敗北の影響を注視

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより
 あす(14日)の東京株式市場は、現地13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策が示され、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見も実施されることから、“イベント通過”が買い安心感につながる可能性もある。ただ、現地12日に投開票された米アラバマ州の上院補選で与党・共和党の候補が敗北したことが13日の米株式市場に与える影響に警戒は必要だ。

 市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、前日の米株式市場で半導体関連などのハイテク株が売られたのを嫌気して、日経平均株価は前場からジリ安歩調となっていた。昼休み時間中に、米アラバマ州補選で民主党候補の当選確実が伝えられ、米トランプ大統領の政権運営への懸念から株安と円高が同時に進行した。ただ、“当選した候補が正式に上院議員に就任するのは来年1月”となるため、米税制改革法案を年内に上下両院で一本化して可決させる動きが加速するのでは」との見方が出ていた。

 日程面では、「フラット35」を中心とする住宅ローンの貸付および回収を行うモーゲージバンク事業のアルヒ<7198>が東証1部市場へ、RPA・AI・ビジネスプロセス可視化などを活用し、企業変革と働き方改革を推進するプロフェッショナルサービスの提供および企業のIT人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」の提供を手掛けるエル・ティー・エス<6560>が東証マザーズ市場へとそれぞれ新規上場する。

 このほかに、18年度与党税制改革大綱決定、11月の新築マンション市場動向に注目。海外では、EU首脳会議(15日まで)、ECB理事会(ドラギ総裁会見)、米11月の小売売上高、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、英国の金融政策発表が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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