【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日立キャピ、三菱ＵＦＪ、東芝

■日立キャピタル <8586> 　2,832円　 +66 円 (+2.4％)　　本日終値
　日立キャピタル<8586>は３日続伸。東海東京調査センターが１２日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を２５００円から３４００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、欧米事業の収益拡大や日本事業の一部回復、効率化投資の前倒しコストの一巡などを要因として、１８年３月期の税引前利益を４２５億円から４４６億円（前年比３．１％減）へ、１９年３月期を同５０８億円から５２３億円へ上方修正している。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　830円　 +17.2 円 (+2.1％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が連日で年初来高値を更新、出遅れていたみずほフィナンシャルグループ<8411>も５日続伸と、メガバンクはいずれも買い優勢の展開。ここ三菱ＵＦＪを筆頭にメガバンク各社は商いを伴い上昇基調を強めているが、これは米国株市場で大手金融株が物色人気となっていることに連動している。米国では金融規制緩和の動きや物価上昇圧力を背景とした長期金利の上昇を背景に金融セクターへの追い風が意識されており、前日はゴールドマン・サックスが３％高に買われるなど、物色人気が強まった。相対的に出遅れていたメガバンクにも国内外機関投資家の実需買いが観測されている。

■東芝 <6502> 　312円　 +6 円 (+2.0％)　　本日終値
　東芝<6502>が６日続伸。同社は１３日、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）社とのメモリー事業を巡る係争に関して和解するとともに協業を強化すると発表した。両社による訴訟は取り下げられる。建設中の最先端メモリー製造棟である四日市工場（三重県）への投資も共同で実施する見込みだ。この日は、東芝の経営再建に向け懸念材料視されていた米ＷＤ社との係争状態が終わったことを好感する買いが流入している。

■エイチ・アイ・エス <9603> 　4,015円　 +75 円 (+1.9％)　　本日終値
　エイチ・アイ・エス<9603>が３日ぶりに反発。岩井コスモ証券が１２日付で投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」とし、目標株価を３２００円から４８００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、コト消費やインバウンド旅行者数の増加を追い風に１８年１０月期は営業利益１８０億円（前期比１３％増）を見込んでいることに加えて、ホテル事業など新たな収益柱が加わり、中期的に世界的な旅行会社へ変貌し始めている点に注目したいとしている。

■三谷商事 <8066> 　4,825円　 +75 円 (+1.6％)　　本日終値
　12日、三谷商事 <8066> [東証２]が発行済み株式数(自社株を除く)の0.67％にあたる17万株(金額で8億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は12月13日から18年3月23日まで。

■テルモ <4543> 　5,240円　 +50 円 (+1.0％)　　本日終値
　テルモ<4543>が反発。この日、子会社テルモ山口の本社工場に、約３００億円を投じてカテーテル関連製品を生産する新棟を建設すると発表しており、増産による業績への貢献を期待した買いが入った。テルモ山口は、カテーテル手術で血管内の道筋を確保するガイドワイヤーを生産しているが、今回、３号棟として新たな生産棟を建設し、生産品目数を増やすとともに、増産を図るという。竣工は１９年１０月を予定しており、２１年４月の稼働を目指している。

■ＭＳ＆ＡＤ <8725> 　3,719円　 +26 円 (+0.7％)　　本日終値
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>が５日続伸。大和証券は１２日、同社株のレーティングを「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」へ引き上げた。目標株価は４０００円としている。損保業界のセクター別投資判断は「強気」を継続。北米ハリケーンの影響などは一過性の要因であり、来期は大幅増益を予想している。ＭＳ＆ＡＤに関しては来年度から始まる次期中期経営計画での株主還元の積極化などを期待している。

■トヨタ自動車 <7203> 　7,080円　 +39 円 (+0.6％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株に買い先行。前日の米国株市場でＮＹダウが１００ドルを超える上昇で過去最高値を更新したほか、外国為替市場では１ドル＝１１３円台半ばの推移と下期想定レートよりも円安で推移していることが、ポジティブ材料となった。トヨタの通期想定レートは１ドル＝１１１円、ホンダは１ドル＝１０９円と実勢よりも円高設定で業績面から追い風となる。また１３日付の日本経済新聞で、トヨタとホンダが電気自動車（ＥＶ）の普及に向け連携することで最終調整に入り、まず中古電池のリサイクルを検討すると報じられたことも株価の刺激材料となった。

■四国電力 <9507> 　1,390円　 -126 円 (-8.3％)　　本日終値　 東証１部 下落率2位
　四国電力<9507>が後場急落。広島高等裁判所がこの日、広島市の住民などが伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めている裁判で、訴えを認める仮処分を決定したことが嫌気された。高裁レベルでの運転差し止め決定は全国で初めてのこと。原発停止の長期化による業績への影響を懸念しているようだ。

株探ニュース