【特集】ワコム Research Memo（5）：現地法人を通じて世界中に販売。海外売上高比率は約90%

■会社概要

4. 販売の状況
ワコム<6727>では1988年のワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）に始まり、2010年のワコムインディアまで世界各地に子会社を設立してきた。それら子会社を通じてブランド製品を販売している。

同社は内部管理上、テクノロジーソリューション事業の売上高を日本に集計して所在地別売上高を公表している。したがって、国・地域別の数値はブランド製品事業についての内訳となっている。これについては、4地域のバランスがうまく取れていると言える。一方、テクノロジーソリューション事業の実態はほぼ海外売上高とみて差し支えない状況だ。したがって全社ベースで見た場合、同社の海外売上高比率が約90%と非常に高くなり、為替レート変動の影響を受けやすい構造であることがわかる。

為替レートの影響については、売上高と営業利益とで、また通貨別（対米ドルと対ユーロ）で、様相が異なる点に注意が必要だ。売上高は対米ドルでも対ユーロでも円安メリットだ。一方、営業利益については、対米ドルでは海外生産比率が98%と高くその生産コストは米ドル建てであるため、円高メリットとなる。ただ、同社はアジア地域でも生産・販売活動をしており、対アジア通貨で生じる円安メリットが対米ドルの円高メリットとほぼ相殺し合う関係にあることから、基本的には米ドルにリンクするアジア地域の通貨についても米ドルの変動を適用して考えると、営業利益段階では対米ドルの為替変動の影響はほぼないと言える。一方、対ユーロでは売上高同様、円安メリットを受けるという構造だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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