【市況】今週の【早わかり株式市況】 反発、中小型株への買い意欲が旺盛、円高で上値重い

　今週の株式市場は、円高で上値が重いながらも中小型株への買い意欲が旺盛で日経平均株価は反発した。

　週初の20日は前週末の米株安や為替市場での円高を受け主力株が売られ、日経平均は3日ぶりに反落した。ただ、中小型株を中心に個別材料株への買い意欲は旺盛で東証1部の値上がり銘柄数は値下がりを大幅に上回った。

　翌21日は前日の欧米株高や円安基調を背景に買い優勢となり、日経平均は一時300円を超える上昇をみせた。ただ、後場は海外投資家の売りに押され、上げ幅を縮小した。22日も前日の欧米株高を受けリスク選好の買いが継続し大幅高で始まったものの、円高基調や日米の祝日を前して買い手控え姿勢が強まり伸び悩んだ。

　祝日明けの週末24日は円高が進んだことで朝方こそ安く始まったものの、その後は日銀のETF買いの思惑を背景に押し目買いが優勢となり日経平均は小幅に3日続伸した。

　日経平均株価は、前週比154円(0.69％)高の2万2550円と反発して取引を終えた。週間の値幅は462円と、前週の785円から縮小した。


　来週は、中小型株を中心に買い意欲が強いだけに上値追いが想定される。また、決算期末に絡んだ海外ヘッジファンドの売りが一巡しつつあるとみられ、海外投資家の買いが戻ってくれば9日に付けた26年ぶりの高値をうかがう展開も期待される。
　重要イベントとしては、国内では11月30日朝に発表される10月鉱工業生産指数や、12月1日朝に発表される10月消費者物価指数と7-9月法人企業統計調査が注目される。海外では28日に行われるパウエル次期FRB議長の承認公聴会や29日に行われるイエレン現FRB議長の上下両院合同経済委員会での証言のほか、30日発表の中国11月製造業PMIや同日開催のOPEC総会に注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド（11月20日～24日）

【↓】 11月20日(月)―― 3日ぶり反落、米株安・円高で主力株に売り膨らむ
　日経平均 22261.76( -135.04)　　売買高14億5466万株　売買代金 2兆3496億円

【↑】 11月21日(火)―― 反発、欧米株高・円安で買い優勢
　日経平均 22416.48( +154.72)　　売買高15億2830万株　売買代金 2兆5004億円

【↑】 11月22日(水)―― 続伸、買い先行も円高や祝日控え伸び悩む
　日経平均 22523.15( +106.67)　　売買高16億0339万株　売買代金 2兆7064億円

【↑】 11月24日(金)―― 3日続伸、朝安も日銀のETF買い思惑でプラス圏に浮上
　日経平均 22550.85( +27.70)　　売買高13億2964万株　売買代金 2兆3996億円

◆セクター・トレンド（11月20日～24日）

(１)原油高でＪＸＴＧ <5020> など石油、石油資源 <1662> など鉱業株が業種別上昇率1位、2位を占める
(２)ＮＴＴ <9432> など通信、ファストリ <9983> など小売りといった内需株の一角が買われた
(３)クボタ <6326> など機械、ソニー <6758> など電機といった輸出株は反発
(４)信越化 <4063> など化学、住友鉱 <5713> など非鉄といった素材株は総じて堅調
(５)金融株は三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、ＳＢＩ <8473> など証券株が上昇する一方
　　東京海上 <8766> など保険株は下落
(６)前週大きく売られた商船三井 <9104> など海運、菱地所 <8802> など不動産株は引き続き低迷

株探ニュース