【市況】NY株式：ダウ39ドル安、税制改革への期待が弱まる

10日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は39.73ドル安の23422.21、ナスダックは0.89ポイント高の6750.94で取引を終了した。本日はベテランズ・デーの振替休日で債券市場が休場となり、株式相場も終日閑散取引となった。さらに税制改革案を巡る上下院の違いから年内の同法案成立に懐疑的な見方が広がっており、投資家心理の悪化が相場の上値を抑えた。セクター別では、食品・生活必需品小売やメディアが上昇する一方でヘルスケア機器・サービスや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。

アマゾン(AMZN)による医療分野への進出に関するアナリストレポートを受けて、バクスターインターナショナル(BAX)やメドトロニック(MDT)、医療保険のヒューマナ(HUM)など医療関連銘柄が軒並み下落。一方で、百貨店のJCペニー(JCP)は売上高が予想を上振れたほか、赤字幅の縮小が好感され、大幅上昇。半導体のエヌビディア(NVDA)は1株利益が予想上限を上回り、堅調推移となった。

中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)は中国の「独身の日（11月11日）」セールでの売上が1時間で86億ドルに達した。複数のアナリストは昨年の過去最高額を上回ると予想している。



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　提供：フィスコ