【市況】来週の株式相場見通し＝調整ムードのなか波乱展開も、中東の地政学リスクも懸念

　来週（１３～１７日）の東京株式市場は、調整ムードが引き継がれるなかで高値圏での波乱展開となりそうだ。４～９月期の決算発表が週の前半でほぼ終了することもあり、手掛かり材料不足が顕在化しそうだ。きょうまで日経平均株価は３日続落となったものの、依然として短期急騰に対する過熱感は強いようだ。日経平均株価の想定レンジは２万２０００～２万３１００円とする。

　市場関係者からは「９日の乱高下の相場で、日足チャートで長い上ヒゲを引いたことで市場に調整マインドが強まっている。“押し目待ちに押し目なし”となった急ピッチな上昇相場のなか、買いのタイミングを逃した個人投資家には、短期間で適度な調整を歓迎する心理も働いているようだ。ここからは、調整の見極めがポイントとなりそうだ」との見方が出ていた。

　サウジアラビアとイランの対立激化に伴い、両国の影響力が強い周辺国も巻き込んで中東での地政学リスクが台頭しており、今後の株式市場にマイナス影響を与える可能性もある。

　日程面では、１０月の国内企業物価指数（１３日）、７～９月期のＧＤＰ速報値、１０月の首都圏新規マンション発売（１５日）に注目。海外では、中国１０月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、独７～９月期のＧＤＰ、独１１月のＺＥＷ景況感指数、米１０月の生産者物価（１４日）、米１０月の小売売上高、米１０月の消費者物価指数（１５日）、米１０月の鉱工業生産・設備稼働率（１６日）、米１０月の住宅着工件数（１７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）