市場ニュース

戻る

【特集】老後の暮らしはロボットと、“介護ロボ”時代前夜の期待株 <株探トップ特集>

パラベッド <日足> 「株探」多機能チャートより

―保険制度見直しで「介護ロボット加算」の可能性、市場拡大どこまで―

 介護業界の人手不足が一段と深刻さを増している。10月22日に行われた衆院選で自民党が掲げた公約のひとつに「介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進める」ことが明記されているが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、不足する介護人材をどう確保するのかが大きな課題といえる。人材確保には「低賃金・重労働」というイメージを払拭することが不可欠となるが、そのためには介護の効率化を進めることが重要で、介護従事者の作業負担を軽減する「介護ロボット 」への期待度は高い。

●介護ロボット市場、20年に500億円規模へ

 政府は10月26日に衆院選後で初めてとなる経済財政諮問会議を開き、この中で民間議員は年末にまとめられる来年度の予算案での社会保障費の自然増について「目安とされる5000億円増を下回る増加に抑制すべき」だと提言した。来年度の社会保障費は何もしなければ高齢化の進展などで6300億円増となる見込みで、今後は1300億円の削減を巡る具体策が議論される見通し。増え続ける社会保障費を抑制するため、来年度に実施される介護報酬改定は介護現場にとって厳しいものになることが予想される。一方で、昨年12月に社会保障審議会介護保険部会でとりまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、「ロボットやICT(情報通信技術)、センサーを活用している事業所に対し、介護報酬や人員・設備基準の見直しを検討する」ことが記されており、介護ロボット加算が新たに創設される可能性がある。

 こうしたなか、経済産業省は18年度予算の概算要求に「ロボット介護機器開発・標準化事業」として11億円を新たに計上。厚生労働省は概算要求に6億円の「介護ロボット開発等加速化」を盛り込んだ。厚労省は25年に約38万人の介護人材が不足すると予測しており、両省は関連企業の開発支援などを通じて介護ロボットの国内市場を20年に500億円規模、30年に2600億円規模にまで拡大するとしている。

●移乗介助でCYBERDYNE、菊池製作所に注目

 厚労省が15年に行った調査によると、日常の介護業務でロボットによる代替期待が強い業務のひとつとして「移乗の介助」が挙げられている。要介護者がベッドから車いすに移ったり、車いすから便座に移ったりする際の介助は力仕事で、足腰への負担が大きく、腰痛は介護従事者の離職の一因ともなっている。

 移乗介護機器には装着型と非装着型があり、装着型の先駆けとなったのがCYBERDYNE <7779> [東証M]のロボットスーツ「HAL」だ。これは身体に装着されたセンサーで生体電位信号を検出、装着者が意図した動きを感知し、モーターにより介護従事者のアシストを行うもの。これに対して、菊池製作所 <3444> [JQ]が出資するイノフィス(東京都新宿区)が販売する「マッスルスーツ」は、圧縮空気を動力として空気圧式の人工筋肉を収縮させアシストする。

 一方、非装着型では、富士機械製造 <6134> が16年4月から移乗サポートロボット「Hug T1」の受注を開始。今仙電機製作所 <7266> の子会社は電動簡易移乗機「i-PAL」を手掛けているほか、パナソニック <6752> は電動ケアベッドと電動リクライニング車いすを融合した離床アシストロボット「リショーネ」を販売している。

●パラベッドは見守りでセンサーを活用

 センサー IoT(モノのインターネット)技術による業務改善や利用者のQOL(Quality of Life=生活の質)向上が期待できる分野として、「見守り」や「排泄介助」が挙げられる。

 例えば現在、多くの見守り機器は夜間の起き上がりを介護従事者が早く検知して要介護者の転倒防止につなげるといった視点のものが多いが、パラマウントベッドホールディングス <7817> の見守り支援システム「眠りSCAN」はこれを一歩進め、センサーを使って介護者の睡眠状態を把握。生活状態をパソコン画面上で“見える化”することで、介護従事者は無駄な訪室回数を減らすことができる。また、構造計画研究所 <4748> [JQ]は2月に介護ベッド用見守りセンサー「EVER Relief(エバー・リリーフ)」を発売。これはベッドでの起き上がり動作を検知してナースコールを鳴らすほか、バイタルセンサーによるセンシングで就寝中の心拍や呼吸の異常を検知することができる。

 このほか、サンヨーホームズ <1420> は10月31日、日立製作所 <6501> と高齢者の生活を支援する見守りサービスの実証を開始すると発表。サンヨーHの屋内移動支援ロボットと、日立のIoT技術を活用した画像解析システムによって歩行動作を把握し、見える化・フィードバックするシステムの提供を目指す。

 排泄支援機器では、ユニ・チャーム <8113> はパッドに内蔵されたセンサーが排尿を検知して自動吸引する「吸引ロボ ヒューマニー」をレンタルしているほか、TOTO <5332> はロボット技術を活用した「ベッドサイド水洗トイレ」の販売を10月からスタートさせた。

株探ニュース

日経平均