【市況】来週の株式相場見通し＝北朝鮮問題と円高進行で下値模索、国連の追加制裁決議に関心

　来週（１１～１５日）の東京株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクが継続するのに加え、１ドル＝１０７円台半ばと、１０カ月ぶりの円高・ドル安水準に進行した円相場が重荷となることから、日経平均株価は下値模索の推移となりそうだ。来週の想定レンジは、１万８９００～１万９５００円とする。

　市場関係者からは「北朝鮮は９日に建国記念日を迎えるが、この週末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの発射を強行すれば、地政学リスクが一段と高まる。もし、何事もなく経過したとしても、リスクは先延ばしされるだけで後退することはない。一方、一時１ドル＝１０７円台半ばまで進行した円高・ドル安は、投資家に前提条件の見直しを迫っている。主要な輸出関連企業の多くが、今期の想定レートを１ドル＝１０５円～１１０円としているため、現在の水準が続けば為替差損の発生により業績見通しを下方修正せざるを得ない状況となってきた」としている。

　さらに注目されるのが、１１日にも採択が見込まれる国連安全保障理事会による北朝鮮に対する追加制裁決議の内容だ。ロシアや中国は対話を重視する姿勢を示しており、予定通りのスケジュールで採択できるのか、あるいは日米などが支持している石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）の全面禁輸などを含む厳しい内容となるのか、また、それに対する北朝鮮の反応に関心が集まりそうだ。

　日程面では、７月の機械受注、８月のマネーストック、７月の第３次産業活動指数（１１日）、７～９月期の法人企業景気予測調査、８月の国内企業物価指数（１３日）、８月の首都圏マンション発売（１５日）に注目。

　海外では、国連総会（１２～２５日）、米アップルのイベント開催で“新型ｉＰｈｏｎｅ発表の可能性”（１２日）、米８月の生産者物価、米８月の財政収支（１３日）、中国８月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、英中央銀行（ＢＯＥ）が金融政策発表、米８月の消費者物価指数（１４日）、米８月の鉱工業生産・設備稼働率・小売売上高（１５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）