【特集】テクノスＪＰＮ Research Memo（11）：2018年3月期も高い配当水準を維持する方針

■株主還元

テクノスジャパン<3666>は、株主に対する会社の業績に応じた適切な利益還元と、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実が重要と考え、配当は連結業績と財務状況等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を実施する方針としている。こうした状況下で、2015年3月期より株主重視の姿勢をより明確にするために、2017年3月期までの3年間の配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の80%以上を期末配当として還元する配当政策を打ち出してきた。

この方針に基づき、2015年3月期は11.25円（配当性向80.1%）※、2016年3月期は15.50円（同79.5%）※、2017年3月期は19.00円（同80.4%）の期末配当を実施。3年間にわたる配当性向政策が終了した2018年3月期についても、前期と同額の19.00円（同73.4%）を予定しており、引き続き、高い配当水準を維持する方針である。

※2014年1月25日付の株式分割（1：3）、2016年5月1日付の株式分割（1：2）及び同年12月17日付の株式分割（1：2）調整後。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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