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【市況】【投資部門別売買動向】 外国人の売りに対し個人が買いに回り、前週と攻守逆転 (7月第4週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
●膠着相場が続く中、海外投資家の売りに対し個人投資家が買いに回り、前週と攻守が逆転

 東証が8月3日に発表した7月第4週(24日~28日)の投資部門別売買動向によると、6月初めから続く膠着相場の突破口を見い出せず日経平均株価が週末ベースで3週ぶりに2万円大台を割り込んだこの週は、海外投資家が3週ぶりに売り越した。売越額は1282億円と6月2週以来の大きさだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門も7週ぶりに売り越したものの、売越額は79億円にとどまった。

 一方、個人投資家は6週ぶりに買い越しに転じた。買越額は529億円だった。証券会社の自己売買部門も4週ぶりに買い越し、買越額は253億円だった。

 膠着相場が続く中、海外投資家の売りに対し個人投資家が買いに回り、前週と攻守逆転する格好となった。


 ■投資部門別売買代金差額 (7月24日~28日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全52社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
  第4週    ▲1,282   ▲79    529 [  ▲172   702 ] 19,959円 ( -139 円)
  第3週      861    518   ▲953 [ ▲1,433   480 ] 20,099円 ( -19 円)
  第2週     1,732    273  ▲1,488 [ ▲1,799   310 ] 20,118円 ( +189 円)
  第1週     ▲15   2,124   ▲710 [ ▲1,247   536 ] 19,929円 ( -104 円)
6月 ―――
  第4週      115   1,615  ▲1,515 [ ▲1,764   248 ] 20,033円 ( -99 円)
  第3週     ▲92   1,259  ▲2,189 [ ▲2,330   141 ] 20,132円 ( +189 円)
  第2週    ▲2,065    47    550 [  ▲387   938 ] 19,943円 ( -70 円)
  第1週     ▲354   ▲557   ▲43 [  ▲864   820 ] 20,013円 ( -164 円)
5月 ―――
  第5週     4,282   ▲522  ▲3,217 [ ▲3,161  ▲55 ] 20,177円 ( +490 円)
  第4週      220    405   ▲792 [ ▲1,205   412 ] 19,686円 ( +96 円)
  第3週      301    17    166 [  ▲839  1,006 ] 19,590円 ( -293 円)
  第2週     5,602  ▲1,287  ▲5,100 [ ▲5,027  ▲73 ] 19,883円 ( +438 円)
  第1週     1,583   ▲144  ▲1,877 [ ▲1,503  ▲374 ] 19,445円 ( +248 円)
4月 ―――
  第4週     2,849    ▲6  ▲4,448 [ ▲3,469  ▲978 ] 19,196円 ( +575 円)
  第3週     2,770   ▲193   ▲883 [  ▲706  ▲176 ] 18,620円 ( +285 円)
  第2週     1,027   ▲10   ▲508 [  ▲621   112 ] 18,335円 ( -329 円)
  第1週      908   ▲633     3 [  ▲145   149 ] 18,664円 ( -244 円)
3月 ―――
  第5週     ▲549    30    593 [   432   161 ] 18,909円 ( -353 円)
  第4週    ▲3,741   ▲790   3,266 [  2,237  1,028 ] 19,262円 ( -259 円)
  第3週    ▲4,069  ▲1,390   1,328 [   537   790 ] 19,521円 ( -83 円)
  第2週     ▲986   ▲255   ▲975 [ ▲1,418   443 ] 19,604円 ( +135 円)
  第1週     ▲796   ▲380   ▲840 [ ▲1,070   229 ] 19,469円 ( +185 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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