【市況】来週の株式相場見通し＝円高進行警戒で軟調推移、市場エネルギー不足も懸念

　来週（７～１０日）の東京株式市場は、４～６月期の決算発表が大詰めを迎えるなか、外国為替市場で一時、１ドル＝１０９円台後半まで進行してきた円高・ドル安への警戒感が重しとなり、軟調な推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万９６００～２万２００円とする。とくに、週後半は、決算発表が最終段階となることや、お盆休みにつながる３連休を前に、投資家の夏季休暇入りが本格化することも想定され、市場の売買エネルギー不足も懸念される。

　市場関係者からは「主要輸出企業の４～６月期の平均為替レートは、１ドル＝１１１円台前半程度となった模様だ。このため、１ドル＝１０８円や同１０５円で想定していた企業のなかには、為替メリットを織り込んで上期（４～９月）や通期（１７年４月～１８年３月）の業績上方修正に踏み切ったケースもある。ところが、足もとで１ドル＝１０９円台後半へと円高・ドル安が進行してきたことで、輸出企業の余裕が減少していることは確か。これ以上円高が進行すれば、業績予想の見直しを迫られる可能性がある」としている。

　日程面では、６月の景気動向指数（７日）、６月の国際収支、７月の景気ウォッチャー調査（８日）、７月のマネーストック（９日）、７月の国内企業物価指数、６月の第３次産業活動指数、６月の機械受注、７月の都心オフィス空室率、オプションＳＱ（１０日）に注目。

　海外では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国の専門家会合（７～８日）、中国７月の貿易収支（８日）、中国７月の消費者物価・生産者物価（９日）、米７月の生産者物価、米７月の財政収支（１０日）、米７月の消費者物価（１１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）