【経済】24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す「内外為替一元化コンソーシアム」参加金融機関は61行に

<8473>SBIホールディングス株式会社と、その子会社で次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBIRippleAsia株式会社は、「内外為替一元化コンソーシアム」（事務局：SBIホールディングス・SBIRippleAsia）に、株式会社三井住友銀行、株式会社ゆうちょ銀行が、新たに加わった。
近年のICT（情報通信技術）の革新的変化と、顧客行動や社会生活の変化に伴い、決済の24時間化・リアルタイム化、小額決済等の振り込みニーズが多様化している。また、越境eコマースや日本企業のアジア進出によるボータレス化により、外国為替のニーズも大きく変化している。
このコンソーシアムは、ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT：DistributedLedgerTechnology）などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指すものである。2016年10月に地域金融機関やインターネット専業銀行等を含む42行と共に発足し、今回の２行の参加で、参加金融機関は61行となった。
このコンソーシアムでは、国内外為替にあたって必要となる業務に関して技術・運用の両面での議論を重ねており、2017年3月には外国為替に加えて、内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験が完了し、商用利用に向けた各種の検証を進めている。


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