【特集】あらた Research Memo（5）：2018年3月期も増収効果と生産性向上により増収増益が続く

■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
あらた<2733>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.0%増の719,000百万円、営業利益が同9.7%増の8,100百万円、経常利益が同5.8%増の8,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の5,200百万円と増収増益が続く見通し。市場環境に大きな変化はなく、今期も化粧品・雑貨、家庭用品、ペット用品などを中心に売上高は堅調な推移が見込まれる。

また、間接業務の効率化に伴う売上高人件費率の低減も進む見通しとなっている。事務センターについては前期に5センターに集約したが、今期は各センターに配置している売上債権管理部門のうち、全国チェーン展開している取引先に関して首都圏の事務センターで一括管理するようにした。いずれは仕入債務管理部門などその他の機能についても、1ヶ所に集約化する方向となっている。機能を集約化することで更なる業務効率の向上が見込まれる。同様に、2017年4月より首都圏、中部、関西支社の組織体制も集約化している。具体的には、各支社の下に配置していた支店ごとにあった機能を支社に一本化したほか、首都圏では3つの支社を1社に統合した。こうした組織の集約化による間接コストの低減が見込まれている。

なお、2020年の東京オリンピック開催に向けて需要拡大が見込まれる首都圏の物流機能強化のため、2017年3月に越谷物流センター（埼玉県越谷市）を新設したほか、同時期に千葉支店関東物流センターの増床を完了し、稼働を開始している。いずれも年間処理能力は150億円規模となり、今期以降の売上増に寄与することになる。越谷物流センターに関しては、最新鋭ラインの導入により生産性向上が見込まれるほか、主要顧客との配送距離が従来よりも短くなるため、物流コストの低減効果も期待できる。一方、関東物流センターの増床分は特定顧客の事業規模拡大に対応するための専用センターの位置付けとなっている。

2018年3月期に入り足元の業績も売上高が前年同月比で2?3％増加で推移したようで、今後も個人消費動向が底堅く推移すれば、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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