【市況】NY株式：ダウ158ドル安、雇用情勢への懸念広がる

6日の米国株式相場は下落。ダウ平均は158.13ドル安の21320.04、ナスダックは61.39ポイント安の6089.46で取引を終了した。金融緩和の縮小観測を受け、欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。長期金利や商品価格が上昇する中、6月ADP雇用統計が予想を下回り、米景気減速への警戒感から終日軟調推移となった。セクター別では全面安となり、特に不動産や耐久消費財・アパレルの下落が目立った。

電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、セダン車「モデルS」が米国道路安全保険協会（IIHS）の安全性テストで最高水準と認定されなかったことが嫌気され、下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)はJPモルガンによる目標株価引き下げを受け、軟調推移。石油大手のエクソン・モービル(XOM)とシェブロン(CVX)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、売られた。一方で、会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は6月既存店売上高が予想を上振れ、買われた。

7日から8日にかけて主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開催される。トランプ大統領は、主要国首脳と会談する方向で調整しているものの、政権運営への不透明感が高まる結果になる可能性もあり、注意が必要だ。



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　提供：フィスコ