【特集】エネクス Research Memo（12）：地域ネットワークを通じて事業領域を拡大し、生活インフラを担う企業を目指す

■伊藤忠エネクス<8133>の新中期経営計画と成長戦略

(3) 生活エネルギー・流通部門
同部門では、部門内での組織改編と事業融合を進め、全国を4事業部制とし、エリア特性に沿った販売戦略を推進することが、重要施策の第一に挙げられる。石油製品に加えて、地域社会が必要とするサービスを複合的に提供していくイメージだ。

CS事業関連では、不採算CSの撤退は今後も継続し資産の圧縮を図る方針だ。全社ベースでの資産の最適化にも資することになる。一方で、「カースタ」ブランドの下、レンタカーや車の買取り、保険、修理などの車関連事業の深耕を進めるほか、既存CSに地域ニーズに合ったサービスを併設して、地域に不可欠なインフラ拠点化を目指す方針だ。

日産大阪販売が行うディーラー事業では、高効率経営、コスト削減、マネジメントの質向上を推進し、外部環境の変化への対応力を高めることを目指している。また大阪府下No.1ディーラーとしての顧客基盤について、改めてその価値について認識を深めて守り育てる方針だ。

業績面では、2018年3月期及び2019年3月期の営業利益をそれぞれ、5,400百万円（前期換算額比6.9%減）、5,600百万円（前期比3.7%増）と計画している。2018年3月期の減益計画は、CS撤退・ガソリン販売量減少のマイナス要因を、フリート及びアドブルーの好調やコスト削減では吸収しきれないことを見込んでいる。2019年3月期の増益は2018年3月期と同様の構図の中で、マイナス要因とプラス要因差が逆転してプラス要因が利益増という形で残ることを想定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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