【市況】来週の株式相場見通し＝欧米金利動向を警戒し弱含み推移、都議選後の国内政局に関心

　来週（３～７日）の東京株式市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が従来の緩和策から転換し、９月にも緩和策縮小の方向に舵を切るのではとの思惑から、緩和マネーを支えとした株価上昇に対する警戒感が浮上しそうだ。もし、海外株安と円高が同時進行するような推移となれば、波乱展開も予想される。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万９６００～２万２００円とする。

　市場関係者からは「きょうの日経平均株価が取引時間中に、一時２万円を割り込むまで売られたことで、ある程度織り込みが進んだとの見方もある。ただ、自民党議員を巡るスキャンダルや不適切な発言が相次ぐなかで実施される東京都議選（７月２日投開票）の結果次第では、安倍内閣の今後の政権運営に向かい風が強まる可能性もあり、外国人投資家の姿勢の変化に警戒感が強まっている」との見方が出ていた。

　経済指標面では、日銀短観６月調査日、米国で３日のＩＳＭ製造業景気指数、６日のＩＳＭ非製造業景気指数、７日の６月雇用統計など、日米で株価に影響を与える重要な発表が相次ぐ。

　日程面では、日銀短観６月調査、６月の消費者態度指数、６月の自動車販売台数（３日）、６月のマネタリーベース（４日）、５月の景気動向指数、５月の毎月勤労統計調査、日銀の生活意識に関するアンケート調査（７日）に注目。

　海外では、米６月のＩＳＭ製造業景況指数、米５月の建設支出、ユーロ圏５月の失業率（３日）、独立記念日で米株式市場は休場（４日）、米５月の製造業受注（５日）、米６月のＡＤＰ雇用統計、米６月のＩＳＭ非製造業景況指数、米５月の貿易収支（６日）、米６月の雇用統計（７日）、Ｇ２０サミット（７～８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）