【特集】日本調剤 Research Memo（6）：大型新工場稼働を控えて自社製造医薬品の拡大を急ぐ

■日本調剤<3341>の業績の動向

3. 医薬品製造販売事業の動向
医薬品製造販売事業では2016年4月の薬価改定の影響を受けて販売価格が低下したほか、後述する価格競争の激化による販売価格低下も加わり、価格面では大きなマイナス要因が生じた。しかし、診療報酬改定が医療機関におけるジェネリック医薬品の使用を後押しするなど、需要の増加基調は継続した。その結果セグメント売上高は、前期比13.0%増、期初予想比20.4%減の36,821百万円となった。

利益面では価格競争激化の影響が響いて前期比35.5%減の1,719百万円にとどまった。価格競争激化の要因は、先発品メーカーによる長期収載品の値下げ攻勢やジェネリックメーカー間の価格競争などだ。

医薬品の販売品目数は順調に拡大し、2017年3月期末で611品目となった。そのうち423品目が自社グループ承認医薬品となっている。また、年間生産能力100億錠のつくば第二工場の建設も順調に進んでいるもようだ。新工場がフル稼働すると、年間最大生産能力は2017年3月期の62億錠から162億錠へと一気に増加する。新工場の設備稼働率を上げるためには、販売品目の一段の増加と、特に自社承認・自社製造医薬品の増加が不可欠となってくる。そのため今後は、設備投資から研究開発へと資金需要がシフトしてくることになると予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《MW》

　提供：フィスコ