【経済】日米の注目経済指標：日本の1-3月期GDPは改善予想

5月15日-19日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■16日（火）午後9時30分発表予定
○(米)4月住宅着工件数-予想は125万戸
参考となる3月実績は前月比-6.8％で122万戸にとどまった。先行指標となる3月の住宅着工許可件数は+3.6％で126万戸となったことから、4月の着工件数は126万戸に近い水準となる見込み。3月は全米4地域のうち3地域で着工件数が減少しており、一戸建て住宅の着工件数は6.2％減少した。4月は反動増が予想されており、市場予想は妥当な水準か。

■16日（火）午後10時15分発表予定
○(米)4月鉱工業生産-予想は前月比+0.4％
参考となる3月実績は前月比+0.5％。公益部門の生産指数が過去最大の伸びを記録したことが寄与した。暖房需要が例年並みに戻ったことが要因。製造業の生産指数は-0.4％だった。4月については製造業の生産がある程度回復すると予想されており、前月比でプラスとなる見込み。ただし、3月に急増した公益部門の生産指数は反動で低下する可能性があるため、全体としては3月実績に近い伸びとなることが予想される。

■17日（水）午前8時50分発表予定
○(日)3月機械受注-予想は前月比+2.5％
参考となる2月実績は前月比+1.5％、8505億円で2カ月ぶりに増加したが、市場予想を下回った。内閣府の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」であり、5カ月連続で据え置かれた。3月については、自動車・同付属品の受注がやや増加する可能性があるが、
製造業全体で大幅に増える状況ではないことから、2月実績をやや上回る水準にとどまる見
込み。

■18日（木）午前8時50分発表予定
○(日)1-3月期国内総生産-予想は前期比年率+1.8％
製造業の在庫調整の進展、円安進行に伴う企業収益の上振れ、都心部での再開発など非製造業における建設投資の拡大、雇用環境の改善などが景気下支えに作用するとみられる。経済対策に伴う公共投資の増加も予想されることから、緩やかな景気回復基調が続く見通し。2017年1-3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率+1％台後半の成長が予想されている。外部環境に大きな変化が生じなければ、4-6月期も1％台の経済成長が期待できる。

その他の主な経済指標の発表予定は、15日（月）：（日）4月国内企業物価指数、（米）5月NY連銀製造業景況指数、（米）3月ネット長期TICフロー（対米証券投資）、16日（火）：（米）4月建設許可件数。

《FA》

　提供：フィスコ