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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

ケアサービス <日足> 「株探」多機能チャートより

■ケアサービス <2425>  1,303円 (+300円、+29.9%) ストップ高

 ケアサービス <2425> [JQG]が3日連続のストップ高で、新値追いとなった。同社は日本と同様に高齢化が進む中国での事業強化を進めており、これを好感した買いが継続するかたちとなっているようだ。同社は17日に、中国の北京精益順欣養老管理の共同出資で、4月中旬にも介護事業の合弁会社「北京福原順欣健康管理」を設立すると発表。また同日には、中国子会社の上海福原護理服務が4月下旬から上海市閔行区葬儀場でエンゼルケア事業を開始することも明らかにした。内閣府の試算では、中国の高齢者率(総人口に占める65歳以上の割合)は2015年の9.6%から35年には20.3%に上昇する見通しで、高齢者向け市場の拡大が見込まれる。

■インタートレード <3747>  382円 (+80円、+26.5%) ストップ高

 インタートレード <3747> [東証2]がストップ高。22日の取引終了後、産学官共同研究「IT―はなびらたけプロジェクト」の研究成果を報告し、標準ハナビラタケ株の抽出物から、抗がん剤などに利用可能と考えられる新しい細胞活性を発見したと発表しており、今後の事業展開を期待した買いが入った。同研究は、東京女子医科大学および産業技術総合研究所(産総研)との産学官による共同研究で、ハナビラタケの有効成分の探究を進めていたもの。今回発見した細胞活性はサイレントエストロゲンと呼ばれる、従来のエストロゲン活性の利点を保持し、同時にがんの増殖を活性化するという欠点を持たない活性であり、その成分は抗がん剤のほか、エストロゲン製剤や抗エストロゲン剤、抗動脈硬化剤、健康食品などに利用が可能であるという。

■インターネットインフィニティー <6545>  5,150円 (+700円、+15.7%) ストップ高

 インターネットインフィニティー <6545> [東証M]がストップ高の5150円まで買われた。円高への警戒や日米における政治の不透明感を背景に主力株に手掛けにくさが高まるなか、需給面でのしこりが少なく、値動きの軽い直近IPO銘柄に物色の矛先が向かっているようだ。同社は、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営を主力に、ケアマネージャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や、仕事と介護の両立支援を行うWEBソリューション事業などを展開しており、シニアに関するリアル×WEBのサイクルモデルによる成長への期待も強い。また、同じく直近IPO銘柄で、博多ラーメンチェーン「一風堂」を展開する力の源HD <3561> [東証M] や、物流センター内の作業請負が主力でアマゾンジャパンを主要顧客とするファイズ <9325> [東証M]、さらにジャパンエレベーターサービスホールディングス <6544> [東証M]、うるる <3979> [東証M]なども大幅高している。

■アクアライン <6173>  1,346円 (+168円、+14.3%) 一時ストップ高

 22日、アクアライン <6173> [東証M]が広島ガス <9535> と水まわり緊急修理サービス事業で業務提携すると発表したことが買い材料視された。同社は水回りの緊急トラブルに対応する「水道屋本舗」を展開している。今回の提携により、広島ガスが新たに開始する顧客の身近な困りごとへのサービス「広ガスくらしサービス」における水まわりの緊急修理サービスを受託する。なお、具体的な条件や推進方法は今後協議を行う予定としている。発表を受けて、広島県内40万戸超の豊富な顧客基盤を持つ広島ガスの業務請負による業績への寄与に期待する買いが殺到した。

■ディー・ディー・エス <3782>  1,099円 (+133円、+13.8%)

 ディー・ディー・エス <3782> [東証M]が続急騰。同社は指紋認証機器の大手で、生体認証の市場が広がるなかでビジネスチャンスを広げている。22日、本人認証セキュリティープラットフォームが16年度に168自治体で新規採用され、その結果、保守契約中の自治体と合わせて合計242自治体で稼働中であることを発表、これを評価する買いを呼び込んでいる。

■トーカロ <3433>  2,886円 (+256円、+9.7%)

 東証1部の上昇率5位。22日、トーカロ <3433> が17年3月期の連結経常利益を従来予想の46億円→56億円に21.7%上方修正。従来の8.5%減益予想から一転して11.4%増益見通しとなったことが買い材料視された。半導体・液晶分野向け溶射加工の受注が想定より伸びることが寄与。業績上振れに伴い、今期の年間配当を従来計画の75円→85円(前期は75円)に増額修正したことも支援材料となった。また、前日終値ベースの予想PERが13.4倍→10.6倍に低下し、割安感が強まっていた。

■マクロミル <3978>  1,805円 (+125円、+7.4%)

 東証1部の上昇率8位。マクロミル <3978> は急伸。同社は22日に東証1部市場に新規上場しており、23日で取引開始から2日目。上場初日は公開価格1950円に対し4.3%安の1867円で初値をつけ、一時1651円まで値を下げた。同社はインターネットを通じたマーケティングリサーチの国内最大手で14年に上場廃止となった後、再度IPOを果たした「再上場銘柄」。上場時の筆頭株主である米投資ファンド、ベインキャピタル系を中心とした売り出し株の規模は大きく市場には荷もたれ感も出ている。ただ、23日は一時、公開価格から約16%安の1640円まで値を下げたが、1600円台の株価には値ごろ感も強く売り一巡後は1800円台まで値を上げている。

■東芝 <6502>  207.3円 (+13.3円、+6.9%)

 東証1部の上昇率9位。東芝 <6502> が急反発。同社が分社して設立する半導体メモリーの新会社「東芝メモリ」について、早ければ2018年度の株式上場を前提に売却手続きを進めていることが複数のメディアを通じて伝わっている。早期上場計画を示すことは対投資ファンドで有利に働く。東芝は売却に伴い最低1兆円の資金調達を目指す構えとも伝わっており、これが株価面でポジティブ材料となった。

■VTホールディングス <7593>  598円 (+25円、+4.4%)

 VTホールディングス <7593> が大幅高。東海東京調査センターが22日付でレーティング「アウトパフォーム」、目標株価800円でカバレッジを開始しており、これを好材料視した買いが入ったようだ。同センターでは、整備事業の強化やリストラによる海外ディーラーの収益改善、国内新車販売台数の増加、国内ホンダディーラーの店舗改装一巡による利益率の改善などを評価。17年3月期営業利益は会社計画75億円を上回る77億円を見込んでいるほか、18年3月期は同97億円を予想している。

■ジャパンマテリアル <6055>  1,702円 (+66円、+4.0%)

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が22日付でジャパンマテリアル <6055> の投資判断を「Buy(買い)」、目標株価を2100円に新規設定したことが買い材料視された。リポートでは、最大顧客の東芝が計画するNANDの設備能力拡張や生産量拡大などを踏まえ、中長期で高成長すると予想。株価は10-12月期の営業減益や東芝メモリの資本構成の不透明さなどから調整中だが、時間の経過とともにNAND関連の成長企業としての評価が高まるとしている。

■SUMCO <3436>  1,664円 (+54円、+3.4%)

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が22日付でSUMCO <3436> の投資判断を「アンダーウエイト(弱気)→ニュートラル(中立)」に引き上げ、目標株価を850円→1600円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、いずれかのウエハーメーカーが300mmウエハーの生産能力を増強すると考えていたが、現時点まで本格的な能力増強投資に着手していないと報告。これを受けて300mmウエハー価格の値上げ幅が想定よりもかなり大きくなるとし、価格前提を16%上昇に変更した。同証券では、17年12月期の連結営業利益を240億円→380億円、18年12月期を270億円→440億円にそれぞれ上方修正した。

■日本車輌製造 <7102>  317円 (+9円、+2.9%)

 日本車両製造 <7102> が3日ぶりに大幅反発。22日の取引終了後、愛知県豊川市などにある鉄道車両や橋梁などの全3工場を親会社のJR東海 <9022> に売却すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。売却するのは、豊川製作所(愛知県豊川市)、衣浦製作所(愛知県半田市)、鳴海製作所(名古屋市緑区)の3工場の土地・建物で、米国向け大型鉄道車両案件などで多額の損失を計上する見込みであることから、これに対応するのが狙い。なお、売却後はJR東海と賃貸借契約を結び、継続して使用するという。また、名古屋熱田区など3ヵ所に保有する非事業用資産を売却すると併せて発表した。譲渡先は非公表で売却益90億円を18年3月期業績に特別利益として計上するという。これらは、長期借入金全額(貸借対照表計上額241億7300万円)の繰り上げ返済に充てるほか、財務状況の改善を図る方針だ。

■伊藤園 <2593>  4,145円 (+115円、+2.9%)

 伊藤園 <2593> が大幅反発。SMBC日興証券が22日付で投資判断「2」を継続しつつ、目標株価を3230円から3590円へ引き上げたことが好材料視された。食品株全体の株価水準上昇に伴って、目標株価算出に用いる食品株平均PBRが上昇したことが要因。また、北米の飲料事業やコーヒー事業(DLTC)、国内子会社タリーズコーヒーの利益予想を増額したことなどから、17年4月期営業利益予想を245億4000万円から249億4000万円へ、18年4月期を同275億4000万円から281億円へ上方修正したことも反映させたとしている。

■住友金属鉱山 <5713>  1,601円 (+33.5円、+2.1%)

 住友金属鉱山 <5713> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は22日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエイト」へ引き上げた。目標株価は1670円から2000円に見直した。同社が絶対的な強みを持つ、ニッケル製錬を中心に18年3月期以降の収益構造は変化する局面を迎えることを評価しており、特に同事業の高付加価値化に注目している。同証券では17年3月期の連結営業利益を前期比31%増の780億円(会社予想760億円)、18年3月期の同利益は1130億円を予想している。

■神戸物産 <3038>  4,475円 (+70円、+1.6%)

 神戸物産 <3038> が反発。22日の取引終了後に発表した2月の月次実績で、単独売上高が前年同期比3.3%増の167億1600万円、営業利益が同43.8%増の8億4400万円で着地したことが好感された。店舗数が2月末で751店舗となり、前年同期より30店舗増加したことによる新店効果に加えて、既存店売上高が前年同期比で0.6%増と堅調に推移したことが寄与したという。また、NB商品をPB商品へ切り替えたことによる利益率の改善が売上総利益や営業利益の増益に貢献したという。

■東急不動産ホールディングス <3289>  617円 (+7円、+1.2%)

 東急不動産ホールディングス <3289> が反発。22日の取引終了後、傘下の東急不動産が、埼玉県春日部市で「(仮称)春日部物流センター」に、また三重県桑名市で「(仮称)桑名プロジェクト」にそれぞれ着手し、物流施設開発事業に参入したと発表しており、業容拡大への期待から買いが入っているようだ。Eコマースの拡大に伴い、先進的な物流施設のニーズは今後も拡大が継続するとみられることから参入を決めたという。同社では今後、総合デベロッパーとして培ったノウハウを生かして、物流効率化という社会ニーズに対応するとしている。

■エフ・ジェー・ネクスト <8935>  1,004円 (+10円、+1.0%)

 22日、エフ・ジェー・ネクスト <8935> が株主優待制度を拡充すると発表したことが買い材料視された。100株以上を保有する株主を対象とした株主優待に長期保有優遇制度を導入する。現行の百貨店セレクト商品、温泉旅館利用券に加え、1000株以上を3年以上継続保有する株主には、追加でカタログギフト(3000円相当)を贈呈するという。発表を受けて、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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