【市況】明日の株式相場見通し＝大幅安の後遺症で軟調、円相場の動向を注視

　あす（２３日）の東京株式市場は、きょうの大幅下落の後遺症により引き続き軟調な地合いが予想され、日経平均株価は１万９０００円を巡る攻防となりそうだ。外国為替市場では、一段の円高・ドル安進行も懸念されており、しばらく予断を許さない状況が続きそうだ。

　米共和党は、医療保険制度改革（オバマケア）の見直し案を策定し、現地２３日にも下院での採択に持ち込む構えだが、内部での調整が難航していると報じられている。さらに、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の大幅な修正に対し、不支持を表明する民主党幹部の発言も伝えられるなかで、減税やインフラ投資といったトランプ政権の掲げる政策への期待感も薄れ、２１日に米長期金利上昇とＮＹダウ平均株価の大幅安を誘発した。

　市場関係者からは「２２日の東京外国為替市場で、１ドル＝１１１円台半ばと、ほぼ４カ月ぶりの水準に円が急上昇したことで、自動車など輸出関連の主力株や銀行株を中心にほぼ全面安商状となった。昨年１１月の米大統領選以降の“トランプ相場”の上昇局面で下支えとなってきた７５日移動平均線を割り込んだことで、投資家のあいだで警戒感が強まりそうだ」との見方が出ていた。

　２２日の東京株式市場は、前日の米国株市場が大幅下落したことや、外国為替市場で急速に円高・ドル安が進行したことなどが嫌気され、日経平均株価は４００円を超える急落となった。日経平均株価終値は、前日比４１４円５０銭安の１万９０４１円３８銭と大幅安で３日続落した。

　日程面では、ホテル・レストラン・バンケットの運営を手掛けるグリーンズ<6547>が東証２部に新規上場する。このほかに、３月の月例経済報告、２月のパソコン国内出荷実績、２１日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演、米２月の新築住宅販売件数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）