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【経済】中国:韓国ツアー販売禁止か、THAAD「報復措置」さらに強化へ


中国政府が国内の旅行会社に対し、韓国団体ツアーの販売禁止を指示したもようだ。韓国ロッテグループが在韓米軍に対し、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備用地を提供すると決めたことを受け、中国側が「報復措置」に出たものとみられている。報道が事実なら、韓国を訪れる中国人観光客は最大で70%減少する可能性があるという。香港メディアが3日、韓国での報道を引用する形で伝えた。
報道によると、中国の国家観光局は2日、北京の旅行会社を招集して会議を開き、韓国団体ツアーの販売を中止するよう指示。また、北京以外にも全国的に指示が出され、文書ではなく、電話などを使った口頭で通知が行われたという。
この報道が事実なら、航空会社にも影響が出る見通しだ。中国南方航空(1055/HK)、中国国際航空(753/HK)、中国東方航空(670/HK)、海南航空(900945/SH)、春秋航空(601021/SH)といった主要航空会社は、「現時点で韓国行きチケットの販売禁止に関する通知は受けていない」としつつも、旅客数が減少するようであれば、輸送力の配分を調整する方針を示している。
一方、国家統計局は3日、公式ウェブサイト上に「韓国旅行に関する注意」と題する文章を掲載。韓国・済州島の空港で中国人観光客が入国を拒否される事案が急増していることに言及した上で、旅行先を慎重に選ぶよう注意を促した。
2016年に韓国を訪れた観光客は約1700万人に達し、その約半数に当たる800万人が中国人観光客だった。韓国メディアによれば、中国からの団体ツアーが全面禁止された場合、韓国を訪れる中国人観光客が60~70%減少すると試算されている。
THAAD配備問題をめぐっては、中国政府が韓国ドラマの放映や韓国人アーティストのイベントを制限するなど、文化・経済面での締め出しを強化中。民間レベルでも一部で対韓感情が悪化し、インターネット上では韓国製品のボイコットを呼びかける声が上がっている。

【亜州IR】

《ZN》

 提供:フィスコ
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