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【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:第4次産業革命、3月米利上げ確率、米雇用統計

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

■株式相場見通し

予想レンジ:上限19800-下限19300円

来週も引き続き米国の利上げの行方が変動要因になりそうだ。3日のイエレンFRB議長講演では、景気の進展が続けば、今月の利上げを支持する考えを明確に示唆。また、フィッシャーFRB副議長もニューヨークで講演し、3月の利上げを遠回しに示唆した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は、来週の会合で雇用をめぐる指標とインフレが力強さを維持すれば利上げを決定する確率が高い。

3日の米国市場ではシカゴ日経225先物が19460円とほぼ横ばい、円相場は1ドル113円台後半で推移している。ただ、3月の利上げ確率の高まりを背景に株高が意識されやすく、押し目買い意欲は強い。また、米国では1月貿易収支、1月消費者信用残高、2月ADP雇用統計、2月輸入物価指数、新規失業保険申請件数などを経て、週末には2月雇用統計が予定されている。指標の内容を受けた利上げへの思惑が、株式市場での株高要因になりそうだ。戻りの鈍さは意識されるが、保険やメガバンクなど金融セクターの動向には引き続き注目したい。


その他、週末には先物オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)が予定されている。先週の日経平均は昨年末からのもち合いレンジを突破しつつあることから、19500円固めが意識されるが、波乱も警戒しておく必要があろう。メジャーSQ通過後は期末要因で機関投資家は動けなくなるため、引き続き中小型株が活躍する相場展開となる可能性も高そうだ。


明確な柱となる銘柄やテーマ等が定まらない状況ではあるが、トランプ物色の流れから引き続きインフラ関連のほか防衛関連に注目。ほか、トランプ米大統領が国防費の大幅増額を掲げる中、5日の全人代において世界第2位の予算規模を誇る中国がどの程度予算を増やすかも注目される。


また、安倍首相の任期が連続3期9年に正式に延長されることから、第4次産業革命と呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新に向けた動きが加速するとの思惑が高まろう。その他、ドイツ政府は運輸部門の水素・燃料電池の研究開発に日本円で総額約300億円を投じる計画を発表するなど、水素関連への物色も意識されやすい。さらに、相対的に出遅れ感が強いバイオ関連などは、出直りを探る動きが出やすいだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円はやや強含みか。今月14-15日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、連邦準備制度理事会(FRB)の当局者は利上げに前向きな見解を相次いで示しており、10日発表の2月米雇用統計が市場予想に沿った内容だった場合、3月利上げは確定的となりそうだ。市場コンセンサスである年3回の利上げの可能性も高まり、日米金利差の拡大を意識したドル買いは継続すると予想される。NYダウは21000ドルの大台を超えるなど米国株の上昇基調は維持されており、株高もドル相場を押し上げる一因となる見通し。

一方、今月15日投開票のオランダ総選挙を控え、欧州政治リスクが浮上しやすく、ユーロ安・円高が急速に進んだ場合、ドル・円相場は圧迫される可能性があることも想定しておきたい。また、トランプ政権による減税やインフラ投資などを柱とする景気刺激策の効果をすみやかに確認できない状況下で、FRBは利上げペースを速めることはできないとの見方は残されており、ドル上昇を抑える一因となる。




■来週の注目スケジュール

3月 6日(月):豪小売売上高、米製造業受注、全人代など
3月 7日(火):ユーロ圏GDP確定値、米貿易収支、米消費者信用残高など
3月 8日(水):GDP改定値、景気動向指数、米ADP全米雇用報告など
3月 9日(木):都心オフィス空室率、中消費者物価指数、米消費者信頼感など
3月10日(金):独貿易収支、米非農業部門雇用者数など

《TM》

 提供:フィスコ
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