【市況】米国株式市場見通し：イエレン議長の議会証言に注目

先週末は、トランプ大統領が数週間以内に減税策を発表すると発言したことで株価が大幅上昇となった。移民規制や医療保険制度改革法（オバマケア）への審議が紛糾した場合、減税法案の成立が後ろ倒しになる懸念があったが、今回の発言を受けて安心感が広がったようだ。難民・移民に対する一時的な入国制限策は、最高裁まで争われる可能性があり、差し止め命令が維持されている為、足元の不確実性はやや後退した。今週も週末のトランプ大統領と安倍首相との会談結果を受けて、為替や日米関連企業銘柄の株価が反応するだろう。また、新たに具体的な経済政策・政治動向が発表されれば、株価上昇が期待できる。

14日から15日にかけて連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言が予定されている。3日に発表された雇用統計はまずまずの内容だったが、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は3月が28%、5月が44%、6月が69％（10日時点）と年内の追加利上げ観測を押し上げるには至らなかった。連銀総裁の中でも意見が別れるなか、証言内容から年内の利上げペースについて何らかの手がかりをつかめるかが焦点となる。

主要企業決算では通信大手のTモバイルUS（14日）、アクセサリーのフォッシル（14日）、ホテル運営のヒルトンやマリオット（15日）、飲料メーカーのペプシコ（15日）、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（15日）、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ（15日）、旅行口コミサイトのトリップアドバイザー（15日）、農業機械のディア（17日）などの決算発表が予定されている。大統領選でトランプ氏が勝利して以降、ホテル株は堅調に推移している。次期政権が公約に掲げる減税や規制緩和、公共事業への政府支出で企業の出張が増え、経済成長が加速するとの見方が強まっており、好決算が予想される。一方で、トランプ大統領の移民政策などを受けて旅行需要への影響が懸念されており、トリップアドバイザーの業績見通しに注目が集まりそうだ。

経済指標では1月生産者物価指数（PPI）（14日）、2月NY連銀製造業景気指数（15日）、1月消費者物価指数（15日）、1月小売売上高（15日）、2月NAHB住宅市場指数（15日）、1月住宅着工・建設許可件数（16日）、1月景気先行指数（17日）などの発表が予定されている。1月小売売上高は1月新車販売台数が減少したほか、暖冬で衣料品需要が減退している可能性もあり、軟調な内容が予想される。

（Horiko Capital Management LLC）

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