【特集】＜話題の焦点＞＝日米首脳会談目前でインフラ投資関連が再浮上

　今週末１０日に日米首脳会談が開催される。これに伴い、安倍晋三首相がトランプ米大統領に提案する経済協力の原案「日米成長雇用イニシアチブ」が複数のメディアで報じられ、株式市場関係者の間でも話題となっている。

　この原案は、日米が連携したインフラ投資などにより、米国を中心に７０万人の雇用を創出し、４５００億ドル（約５０兆円）の市場を生み出すとしている。安倍首相は会談で、日米が幅広い政策で協力するメリットを訴え、自動車貿易をはじめとする通商問題や為替政策で対日批判を続けるトランプ米大統領の理解を得たい意向とみられる。

　具体的には（１）米国内でのインフラ実現、（２）日米での第３国のインフラ需要の開拓、（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究、（４）サイバー攻撃への対処・宇宙空間での共同対処、（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携――の５分野となっている。

　このうち中核となる米インフラには、１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）を投じる。テキサス州などの高速鉄道プロジェクトや、地下鉄・都市鉄道の整備に日本が協力し、高効率ガス火力発電事業などにも参画する見通しだ。

　トランプ新大統領が掲げるインフラ投資では、米国企業が優遇される可能性が高いものの、同国の企業だけの技術や製品などで大規模インフラ整備を実現することは難しく、日本企業の商機は大きいものとみられる。また、米国以外にも多くの国がインフラ投資を拡大させる意向を示しており、インフラ関連銘柄の事業環境は良好に推移するものと予想される。

　ビジネスチャンスの拡大が予想される個別銘柄としては、コマツ<6301>、日立建機<6305>、タダノ<6395>、竹内製作所<6432>の建設機械メーカーをはじめ、土木鉱山用機械メーカーの古河機械金属<5715>。セメントメーカーの太平洋セメント<5233>、三菱マテリアル<5711>。また、電炉大手でＨ形鋼を主力とする大和工業<5444>は、米国で合弁会社を設立して現地生産を積極化している。さらに、設計データや現場計測データを建設機械に入力して自動で施工する「ＩＣＴ自動化施工機械」が米国で拡大をみせているトプコン<7732>にも注目したい。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）