【市況】NY株式：ダウは107ドル安、トランプ政権への政策期待が後退

31日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は107.04ドル安の19864.09、ナスダックは1.07ポイント高の5614.79で取引を終了した。難民・移民の一時的な入国を制限する大統領令を巡り、トランプ大統領が同政策に反対した司法省長官代理を解任して反発を招いており、今後の政権運営への先行き不透明感から、売りが先行。本日より開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑や、1月のシカゴ購買部強化景気指数や消費者信頼感指数が予想を下振れたことが嫌気されたが、引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で運輸や半導体・半導体製造装置が下落した。

アパレルのアンダーアーマー(UA)は決算が予想を下振れたほか、最高財務責任者（CFO）の退職が報じられ、大幅下落。宅配・航空貨物のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は通期の利益見通しが予想を下振れ、軟調推移。石油最大手のエクソン・モービル(XOM)、カード決済ネットワークのマスターカード(MA)も決算内容が嫌気され、売られた。一方で、革製品のコーチ(COH)は決算で一株利益が予想を上回り、上昇した。トランプ大統領との製薬企業経営陣の会合を受けて、ファイザー(PFE)やメルク(MRK)が買われた。

携帯端末のアップル(AAPL)はマーケット終了後に10-12月期決算を発表、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。



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《TM》

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